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東京オリンピック2020年:借金を増やす Tokyo Olympics 2020: run up more into debts

東京オリンピック2020年 Tokyo Olympics 2020

覚える気のない。
あなたの喜びは、現在の国の負債に直結。

Let Japanese interest rates rise and see what happens.
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東京オリンピック2020
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五輪の国負担 8000億円超に
五輪の国負担 8000億円超に

五輪の国負担 8000億円超に
(NHK 2018年) 10月04日
東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について、国の負担額は1500億円と試算されていますが、国が大会の関連施策に支出した費用はすでに8000億円余りにのぼることが会計検査院の調べでわかりました。
今後も多額の支出が見込まれるとして、国民の理解を得るために経費の全体像を示すよう求めています。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、組織委員会が公表した試算で、あわせて1兆3500億円となり、組織委員会と東京都が6000億円ずつ、国が1500億円を負担するとされています。
組織委員会の試算は大会経費の全体を対象にしたものではなく、経費の基準も公表されていないため、会計検査院は、国の支出がどのようになっているかを詳しく調べました。
その結果、昨年度までの5年間に、大会の関連施策として14の省などの286の事業が行われ、あわせて8011億円余りが支出されていたということです。
一方、国が大会の関係予算と明確に位置づけているのは、平成28年度以降の、大会運営に直接資する事業などに限られ、1127億円余りとなっています。
会計検査院は、「今後も大会の開催に向けて多額の支出が見込まれる」としたうえで、「国民の理解を求めるために、公表されているものはもとより、その他の経費も含め、運営に資すると認められる国の業務については経費の規模などの全体像を示すことを検討すること」を求めています。

組織委員会の試算と、会計検査院の報告に、なぜこれだけの差が出るのか。
この背景として指摘されるのが、IOCなどがから求められる経費の削減です。
「コンパクト五輪」を掲げて招致が進められた東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について、組織委員会は2年前、1兆5000億円と試算しましたが、経費削減が求められるなか、去年は1500億円減らして1兆3500億円と減額しました。
会計検査院によりますと、IOC=国際オリンピック委員会に支払うロイヤリティなどの経費が増えた一方、国などの業務の一部が本来の「行政の経費」だとして経費の対象から除外されたということです。
これについて会計検査院は、「大会との関連性が強いと思われる経費の規模が公表されていない」としています。

国の支出のうち、大会経費から除外された事業にはどんなものがあるのか。
会計検査院によりますと、セキュリティ対策に関する事業の185億円余りや、老朽化した国立代々木競技場の改修整備費80億円余り、禁止薬物を使うドーピング対策の10億円余りなどが除外されています。
このうち、セキュリティ対策の事業では、組織委員会の職員を対象にした、サイバーセキュリティ対策の実践的な演習もありました。
また、国以外の経費でも、JRAの馬事公苑の改修整備費、317億円余り、聖火リレーが行われる地方自治体の業務などが除外されています。

国は東京オリンピック・パラリンピックの関連施策としてさまざまな事業を進めていますが、中には会計検査院が課題を指摘する事業もあります。
大会の組織委員会は去年1月、温暖化の原因になる二酸化炭素を出さない水素エネルギーを積極的に活用し、「水素社会」をオリンピックの遺産=レガシーとして残していくとする運営計画を策定しました。
環境省は、オリンピックの関連施策として平成27年度から燃料電池車に水素を供給する「水素ステーション」を設置した自治体などに経費の一部を補助していて、昨年度までの3年間に、あわせて21億円余りの補助金を支出しています。
しかし会計検査院は、補助金の対象となった水素ステーション19か所のうち二酸化炭素の削減目標を達成したのは、2か所にとどまったとしています。
このうち茨城県境町は平成28年度に1億円あまりの補助金を受けて町役場に水素ステーションを設置し、燃料電池車2台を公用車として使っていますが、会計検査院によりますとことし3月までの8か月間の二酸化炭素の削減量が目標値の10%以下にとどまるなど効果がほとんどみられない状況だったということです。
町の担当者は、職員への周知が進まなかったほか、燃料電池車をイベントで展示するケースも多く走行距離が伸びなかったことが原因ではないかと説明しています。
境町秘書公室企画経営課の佐野直也課長は「会計検査院の指摘は受け止めるが、昨年7月に始まったばかりの事業なので、今後どう進めていくか検討したい」と話しています。

国は、オリンピックを通じて新しい日本を創造し大会終了後の遺産=レガシーを残すための施策として「日本文化の魅力の発信」を挙げていて、昨年度までの5年間に37の事業で627億円余りを支出しています。
このうち農林水産省は日本の食文化などによる「おもてなし」のひとつとして外国人を農村や漁村に呼び込む「農泊」という取り組みを進めていて、昨年度、32億円あまりを支出しています。
国は2年後のオリンピックまでに「農泊」ができる地域を全国に500か所作ることを目標に掲げ、地域の活性化につなげるとしていますが、会計検査院によりますと地域ぐるみで「農泊」を進めるための体制が十分に整備されていないケースがあったということです。
会計検査院は、政策の目標を達成するためには、各地の取り組みを横断的に検証し必要な指導を行う必要があると指摘しています。

会計検査院OBで、国の会計などに詳しい愛国学園大学の有川博教授は、「誘致の時から、一定の抑制がかかった予算でやらなければという気持ちはあるのではないか。費用をできるだけ少なく見せたいという気持ちが働いているとは思う。オリンピック関連経費、どれだけ国民のお金を使ってどんな効果が上がったのかをきちんと示さないと、一大政策を展開したというだけの説明責任は果たせない」と話しています。

内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局はコメントを出し、「政府は、毎年度、オリンピック・パラリンピックの関係予算を集計して公表している。一方、会計検査院の指摘には、電気自動車の購入支援や気象衛星の打ち上げ費用など、大会には直接関係ないと思われる施策が広く含まれている」と指摘しています。
その上で、「これらをすべてオリンピック・パラリンピックに関係する経費であると説明することには無理がある。国民の皆さんに正確な情報をお伝えするという観点からどのような対応が可能か、関係省庁とも連携して、しっかりと検討していきたい」としています。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181004/0019520.html

東京五輪
国支出額が8011億円 国説明の7倍超に
毎日新聞、2018年10月4日
2020年東京五輪・パラリンピック負担額
全体支出は3兆円規模か 会計検査院が試算を明らかに
 会計検査院は4日、2020年東京五輪・パラリンピックを巡る国の支出額が8011億円に上るとの試算を明らかにした。これまで国は大会関連予算を1127億円と説明しているが、7倍以上も上回っている現状が浮かんだ。東京都と大会組織委の負担分と合わせると、全体の支出は20年までに3兆円に達する可能性が高い。検査院は国に、施策と大会の関連性を精査して全体規模を示すよう求めた。
 これまで東京五輪・パラリンピックの大会経費は1兆3500億円とされ、東京都と組織委が6000億円ずつ、国が1500億円を負担することで合意。都は別に関連経費として8100億円を見込んでいる。一方、国が公表してきたのは「大会の運営や開催機運醸成に直接資する」などの要件を満たす41事業(2016~18年度予算分)の1127億円だけだった。だが、この額には次世代アスリートの特別強化など多くの関連事業は含まれず、ドーピング対策費なども一部しか計上されていない。
 検査院が各省庁に照会し、国が関連施策として挙げる「セキュリティーの確保」や「暑さ対策・環境問題への配慮」など15分野70施策の支出額を試算。その結果、13~17年度で286事業にまたがり、計8011億円に上った。だが、検査対象はあくまで17年度までに国が支出した金額であり、都以外の自治体の開催費用などを含めると、20年までに全体支出は3兆円規模に膨らむ可能性が高い。
 70施策の中には「クールジャパンの効果的PRの実施」など大会との関係が薄いものが散見される一方で、国立代々木競技場(渋谷区)の改修整備が含まれていないなど線引きがあやふやだ。検査院は「国は施策の基準を整理すべきだ」と求めた。
 このほか、検査院が問題視した個別事業もある。
 文部科学省が12、13年度、日本サイクルスポーツセンターにペダル速度解析機器3台(計1600万円)を購入、無償貸与したにもかかわらず、検査院が実地検査に入る17年までの2年半にわたって全く使用されていなかった▽500人程度必要とされるドーピング検査員が17年度末時点で269人しかいない--など。また、新たに整備が進む新国立競技場(新宿区)についても指摘し、大会後の改修計画や財源が明らかになっていない点も改善を促した。
 内閣官房オリパラ事務局は「指摘の8011億円の中には関連性が薄い事業も多く、すべてを大会関係予算というのは無理がある。どのような対応が可能か、各省庁と検討したい」としている。【渡辺暢】

会計検査院の主な指摘
 ・国による大会関連支出は2013~17年度で8011億円
 ・支出には、大会との関わりに濃淡があるため、整理して公表すべきだ
 ・大会に関連づけた教育などの取り組みで、開催地とそれ以外に温度差がある
 ・ドーピング検査員が大幅に不足しており、語学力も含め養成が必要

http://mainichi.jp/articles/20181005/k00/00m/040/091000c

Tokyo Olympics estimated to cost 7 times over budget
October 5, 2018 (Mainichi Japan)
TOKYO — The national expenditure for the 2020 Tokyo Olympics and Paralympics is estimated to reach 801.1 billion yen, the Board of Audit revealed on Oct. 4, a figure more than seven times the earlier budget estimate of 112.7 billion yen that the government has indicated. If the spending by the Tokyo Metropolitan Government and the organizing committee is combined, the total expenditure is likely to reach 3 trillion yen.
The board has asked the government to review the relationship between the Games and related programs to show an overall picture of the cost.
Earlier, the Tokyo events were calculated to cost 1.35 trillion yen, and the metropolitan government and the organizing committee agreed to shoulder 600 billion yen each while the central government was to foot the remaining 150 billion yen. The metropolitan government estimated that it will have to pay an additional 810 billion yen for related costs.
Meanwhile, the central government has announced that the estimated spending for the international athletic event was 112.7 billion yen from fiscal 2016 to 2018 budgets to cover 41 programs that “contribute directly to the management and the promotion of the Games.” This figure, however, does not include spending on relevant programs such as the special training measures for next generation athletes. It also covers only part of the costs for doping countermeasures.
The Board of Audit bases its latest estimate on data obtained from government ministries and agencies, and covers 70 initiatives in 15 areas such as “security improvements” and “heat countermeasures and initiatives for the environment.” As a result, the board concluded that a total of 286 programs from fiscal 2013 through 2017 cost 801.1 billion yen.
If spending in later fiscal years and expenditures by other local governments concerned are included, the total money needed is likely to balloon to around 3 trillion yen.
The 70 initiatives the board examined include those that don’t seem to have a direct connection with the Olympics and Paralympics such as “effective public relations programs for ‘Cool Japan’ measures,” while they don’t include spending that should be linked to the Games, such as the money needed for refurbishment costs for the Yoyogi National Stadium. The board, therefore, asked the government to review the way it categorizes calculating costs for the Olympic and Paralympic budget.
The board examination also found other problems with individual programs. For example, there were only 269 doping testers allocated although about 500 of them would be needed for the Games. The budget examiners also pointed out that no repair plan and maintenance funds needed after the event are set aside for the new national stadium under construction in Tokyo’s Shinjuku Ward.
A Cabinet Office official said the board’s estimate includes spending on measures with little link with the international athletic meeting, but added that the office “would like to see what can be done through consultations with other ministries and agencies.”
(Japanese original by Toru Watanabe, City News Department)
http://mainichi.jp/english/articles/20181005/p2a/00m/0na/003000c


参考:
ジャポニスム美術家である私とゴッホ
I, as a Japonisme artist, and van Gogh
http://art-culture.world/articles/i-as-a-japonisme-artist-and-van-gogh/

亜 真里男 「Gogh, Kiyoshiro & Me (Summertime Blues – Tokyo 2020)」2016年、部分
亜 真里男 「Gogh, Kiyoshiro & Me (Summertime Blues – Tokyo 2020)」2016年、部分

今年の風間サチコ展のレビューを参考、see also this year’s review about KAZAMA Sachiko’s exhibition:
優作「ディスリンピック2680」@ 風間サチコ展・「原爆の図 丸木美術館」
KAZAMA Sachiko’s Excellent “Dislympia 2680” @ Hiroshima Panels – Maruki Museum
http://art-culture.world/articles/kazama-sachiko-dislympia-2680-hiroshima-panels-maruki-museum/