東京オリンピック2020年：借金を増やす Tokyo Olympics 2020: run up more into debts
覚える気のない。
あなたの喜びは、現在の国の負債に直結。
アップデート 2020年八月：
Fitch Revises Outlook on Japan to Negative; Affirms at ‘A’
Tue 28 Jul, 2020
quote:
Fitch projects that Japan’s gross general government debt (GGGD) ratio will rise by 26pp in 2020, to around 259% of GDP, and stabilise just above 260% in 2021-22
full text @
https://www.fitchratings.com/research/sovereigns/fitch-revises-outlook-on-japan-to-negative-affirms-at-a-28-07-2020
五輪の国負担 ８０００億円超に
(NHK 2018年) 10月04日
東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について、国の負担額は１５００億円と試算されていますが、国が大会の関連施策に支出した費用はすでに８０００億円余りにのぼることが会計検査院の調べでわかりました。
今後も多額の支出が見込まれるとして、国民の理解を得るために経費の全体像を示すよう求めています。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、組織委員会が公表した試算で、あわせて１兆３５００億円となり、組織委員会と東京都が６０００億円ずつ、国が１５００億円を負担するとされています。
組織委員会の試算は大会経費の全体を対象にしたものではなく、経費の基準も公表されていないため、会計検査院は、国の支出がどのようになっているかを詳しく調べました。
その結果、昨年度までの５年間に、大会の関連施策として１４の省などの２８６の事業が行われ、あわせて８０１１億円余りが支出されていたということです。
一方、国が大会の関係予算と明確に位置づけているのは、平成２８年度以降の、大会運営に直接資する事業などに限られ、１１２７億円余りとなっています。
会計検査院は、「今後も大会の開催に向けて多額の支出が見込まれる」としたうえで、「国民の理解を求めるために、公表されているものはもとより、その他の経費も含め、運営に資すると認められる国の業務については経費の規模などの全体像を示すことを検討すること」を求めています。
組織委員会の試算と、会計検査院の報告に、なぜこれだけの差が出るのか。
この背景として指摘されるのが、ＩＯＣなどがから求められる経費の削減です。
「コンパクト五輪」を掲げて招致が進められた東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について、組織委員会は２年前、１兆５０００億円と試算しましたが、経費削減が求められるなか、去年は１５００億円減らして１兆３５００億円と減額しました。
会計検査院によりますと、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に支払うロイヤリティなどの経費が増えた一方、国などの業務の一部が本来の「行政の経費」だとして経費の対象から除外されたということです。
これについて会計検査院は、「大会との関連性が強いと思われる経費の規模が公表されていない」としています。
国の支出のうち、大会経費から除外された事業にはどんなものがあるのか。
会計検査院によりますと、セキュリティ対策に関する事業の１８５億円余りや、老朽化した国立代々木競技場の改修整備費８０億円余り、禁止薬物を使うドーピング対策の１０億円余りなどが除外されています。
このうち、セキュリティ対策の事業では、組織委員会の職員を対象にした、サイバーセキュリティ対策の実践的な演習もありました。
また、国以外の経費でも、ＪＲＡの馬事公苑の改修整備費、３１７億円余り、聖火リレーが行われる地方自治体の業務などが除外されています。
国は東京オリンピック・パラリンピックの関連施策としてさまざまな事業を進めていますが、中には会計検査院が課題を指摘する事業もあります。
大会の組織委員会は去年１月、温暖化の原因になる二酸化炭素を出さない水素エネルギーを積極的に活用し、「水素社会」をオリンピックの遺産＝レガシーとして残していくとする運営計画を策定しました。
環境省は、オリンピックの関連施策として平成２７年度から燃料電池車に水素を供給する「水素ステーション」を設置した自治体などに経費の一部を補助していて、昨年度までの３年間に、あわせて２１億円余りの補助金を支出しています。
しかし会計検査院は、補助金の対象となった水素ステーション１９か所のうち二酸化炭素の削減目標を達成したのは、２か所にとどまったとしています。
このうち茨城県境町は平成２８年度に１億円あまりの補助金を受けて町役場に水素ステーションを設置し、燃料電池車２台を公用車として使っていますが、会計検査院によりますとことし３月までの８か月間の二酸化炭素の削減量が目標値の１０％以下にとどまるなど効果がほとんどみられない状況だったということです。
町の担当者は、職員への周知が進まなかったほか、燃料電池車をイベントで展示するケースも多く走行距離が伸びなかったことが原因ではないかと説明しています。
境町秘書公室企画経営課の佐野直也課長は「会計検査院の指摘は受け止めるが、昨年７月に始まったばかりの事業なので、今後どう進めていくか検討したい」と話しています。
国は、オリンピックを通じて新しい日本を創造し大会終了後の遺産＝レガシーを残すための施策として「日本文化の魅力の発信」を挙げていて、昨年度までの５年間に３７の事業で６２７億円余りを支出しています。
このうち農林水産省は日本の食文化などによる「おもてなし」のひとつとして外国人を農村や漁村に呼び込む「農泊」という取り組みを進めていて、昨年度、３２億円あまりを支出しています。
国は２年後のオリンピックまでに「農泊」ができる地域を全国に５００か所作ることを目標に掲げ、地域の活性化につなげるとしていますが、会計検査院によりますと地域ぐるみで「農泊」を進めるための体制が十分に整備されていないケースがあったということです。
会計検査院は、政策の目標を達成するためには、各地の取り組みを横断的に検証し必要な指導を行う必要があると指摘しています。
会計検査院ＯＢで、国の会計などに詳しい愛国学園大学の有川博教授は、「誘致の時から、一定の抑制がかかった予算でやらなければという気持ちはあるのではないか。費用をできるだけ少なく見せたいという気持ちが働いているとは思う。オリンピック関連経費、どれだけ国民のお金を使ってどんな効果が上がったのかをきちんと示さないと、一大政策を展開したというだけの説明責任は果たせない」と話しています。
内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局はコメントを出し、「政府は、毎年度、オリンピック・パラリンピックの関係予算を集計して公表している。一方、会計検査院の指摘には、電気自動車の購入支援や気象衛星の打ち上げ費用など、大会には直接関係ないと思われる施策が広く含まれている」と指摘しています。
その上で、「これらをすべてオリンピック・パラリンピックに関係する経費であると説明することには無理がある。国民の皆さんに正確な情報をお伝えするという観点からどのような対応が可能か、関係省庁とも連携して、しっかりと検討していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181004/0019520.html
東京五輪
国支出額が８０１１億円 国説明の７倍超に
毎日新聞、2018年10月4日
２０２０年東京五輪・パラリンピック負担額
全体支出は３兆円規模か 会計検査院が試算を明らかに
会計検査院は４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックを巡る国の支出額が８０１１億円に上るとの試算を明らかにした。これまで国は大会関連予算を１１２７億円と説明しているが、７倍以上も上回っている現状が浮かんだ。東京都と大会組織委の負担分と合わせると、全体の支出は２０年までに３兆円に達する可能性が高い。検査院は国に、施策と大会の関連性を精査して全体規模を示すよう求めた。
これまで東京五輪・パラリンピックの大会経費は１兆３５００億円とされ、東京都と組織委が６０００億円ずつ、国が１５００億円を負担することで合意。都は別に関連経費として８１００億円を見込んでいる。一方、国が公表してきたのは「大会の運営や開催機運醸成に直接資する」などの要件を満たす４１事業（２０１６～１８年度予算分）の１１２７億円だけだった。だが、この額には次世代アスリートの特別強化など多くの関連事業は含まれず、ドーピング対策費なども一部しか計上されていない。
検査院が各省庁に照会し、国が関連施策として挙げる「セキュリティーの確保」や「暑さ対策・環境問題への配慮」など１５分野７０施策の支出額を試算。その結果、１３～１７年度で２８６事業にまたがり、計８０１１億円に上った。だが、検査対象はあくまで１７年度までに国が支出した金額であり、都以外の自治体の開催費用などを含めると、２０年までに全体支出は３兆円規模に膨らむ可能性が高い。
７０施策の中には「クールジャパンの効果的ＰＲの実施」など大会との関係が薄いものが散見される一方で、国立代々木競技場（渋谷区）の改修整備が含まれていないなど線引きがあやふやだ。検査院は「国は施策の基準を整理すべきだ」と求めた。
このほか、検査院が問題視した個別事業もある。
文部科学省が１２、１３年度、日本サイクルスポーツセンターにペダル速度解析機器３台（計１６００万円）を購入、無償貸与したにもかかわらず、検査院が実地検査に入る１７年までの２年半にわたって全く使用されていなかった▽５００人程度必要とされるドーピング検査員が１７年度末時点で２６９人しかいない－－など。また、新たに整備が進む新国立競技場（新宿区）についても指摘し、大会後の改修計画や財源が明らかになっていない点も改善を促した。
内閣官房オリパラ事務局は「指摘の８０１１億円の中には関連性が薄い事業も多く、すべてを大会関係予算というのは無理がある。どのような対応が可能か、各省庁と検討したい」としている。【渡辺暢】
会計検査院の主な指摘
・国による大会関連支出は２０１３～１７年度で８０１１億円
・支出には、大会との関わりに濃淡があるため、整理して公表すべきだ
・大会に関連づけた教育などの取り組みで、開催地とそれ以外に温度差がある
・ドーピング検査員が大幅に不足しており、語学力も含め養成が必要
http://mainichi.jp/articles/20181005/k00/00m/040/091000c
Tokyo Olympics estimated to cost 7 times over budget
October 5, 2018 (Mainichi Japan)
TOKYO — The national expenditure for the 2020 Tokyo Olympics and Paralympics is estimated to reach 801.1 billion yen, the Board of Audit revealed on Oct. 4, a figure more than seven times the earlier budget estimate of 112.7 billion yen that the government has indicated. If the spending by the Tokyo Metropolitan Government and the organizing committee is combined, the total expenditure is likely to reach 3 trillion yen.
The board has asked the government to review the relationship between the Games and related programs to show an overall picture of the cost.
Earlier, the Tokyo events were calculated to cost 1.35 trillion yen, and the metropolitan government and the organizing committee agreed to shoulder 600 billion yen each while the central government was to foot the remaining 150 billion yen. The metropolitan government estimated that it will have to pay an additional 810 billion yen for related costs.
Meanwhile, the central government has announced that the estimated spending for the international athletic event was 112.7 billion yen from fiscal 2016 to 2018 budgets to cover 41 programs that “contribute directly to the management and the promotion of the Games.” This figure, however, does not include spending on relevant programs such as the special training measures for next generation athletes. It also covers only part of the costs for doping countermeasures.
The Board of Audit bases its latest estimate on data obtained from government ministries and agencies, and covers 70 initiatives in 15 areas such as “security improvements” and “heat countermeasures and initiatives for the environment.” As a result, the board concluded that a total of 286 programs from fiscal 2013 through 2017 cost 801.1 billion yen.
If spending in later fiscal years and expenditures by other local governments concerned are included, the total money needed is likely to balloon to around 3 trillion yen.
The 70 initiatives the board examined include those that don’t seem to have a direct connection with the Olympics and Paralympics such as “effective public relations programs for ‘Cool Japan’ measures,” while they don’t include spending that should be linked to the Games, such as the money needed for refurbishment costs for the Yoyogi National Stadium. The board, therefore, asked the government to review the way it categorizes calculating costs for the Olympic and Paralympic budget.
The board examination also found other problems with individual programs. For example, there were only 269 doping testers allocated although about 500 of them would be needed for the Games. The budget examiners also pointed out that no repair plan and maintenance funds needed after the event are set aside for the new national stadium under construction in Tokyo’s Shinjuku Ward.
A Cabinet Office official said the board’s estimate includes spending on measures with little link with the international athletic meeting, but added that the office “would like to see what can be done through consultations with other ministries and agencies.”
(Japanese original by Toru Watanabe, City News Department)
http://mainichi.jp/english/articles/20181005/p2a/00m/0na/003000c
参考：
ジャポニスム美術家である私とゴッホ
I, as a Japonisme artist, and van Gogh
https://art-culture.world/articles/i-as-a-japonisme-artist-and-van-gogh/
今年の風間サチコ展のレビューを参考、see also this year’s review about KAZAMA Sachiko’s exhibition:
優作「ディスリンピック2680」@ 風間サチコ展・「原爆の図 丸木美術館」
KAZAMA Sachiko’s Excellent “Dislympia 2680” @ Hiroshima Panels – Maruki Museum
https://art-culture.world/articles/kazama-sachiko-dislympia-2680-hiroshima-panels-maruki-museum/
up-date: MARCH 31, 2020
Exclusive: Japan businessman paid $8.2 million by Tokyo Olympics bid lobbied figure at center of French corruption probe
TOKYO/PARIS (Reuters) – A businessman who received millions of dollars for his work on Tokyo’s successful campaign to host the 2020 Olympics, which was postponed last week due to the coronavirus, said he played a key role in securing the support of a former Olympics powerbroker suspected by French prosecutors of taking bribes to help Japan’s bid.
Haruyuki Takahashi, a former executive at the advertising agency Dentsu Inc, was paid $8.2 million by the committee that spearheaded Tokyo’s bid for the 2020 Games, according to financial records reviewed by Reuters. Takahashi told Reuters his work included lobbying International Olympic Committee members like Lamine Diack, the ex-Olympics powerbroker, and that he gave Diack gifts, including digital cameras and a Seiko watch.
“They’re cheap,” he said.
The payments made Takahashi the single largest recipient of money from the Tokyo bid committee, which was mostly funded by Japanese companies. After his involvement in Tokyo’s successful campaign, Takahashi was named to the board of the Tokyo 2020 organizing committee, a group tasked with running the summer Games after it was awarded to Japan.
Takahashi acknowledged receiving the payments but declined to give a full accounting of how he used the money. He said he urged Diack to support the Tokyo bid and denied any impropriety in those dealings. He said it was normal to provide gifts as a way of currying good relations with important officials like Diack. He said there was nothing improper with the payments he received or with the way he used the money.
“You don’t go empty-handed. That’s common sense,” Takahashi told Reuters, referring to the gifts he gave Diack.
Banking records from the Tokyo 2020 bid committee, which were examined by Reuters, show it paid around $46,500 to Seiko Watch. A senior official at the bid told Reuters “good” watches were handed out at parties organized as part of Tokyo’s campaign to win the Olympics, although he did not specify the brand.
International Olympic Committee (IOC) regulations allowed for the giving of gifts of nominal value at the time of the 2020 bid, but didn’t stipulate a specific amount.
A day before the 2013 vote on the host city, Diack informed a meeting of African Olympic representatives that he planned to support Tokyo on merit, a lawyer for the influential Senegalese sports figure told Reuters. But he didn’t instruct anyone how to vote, the lawyer said.
The Tokyo bid committee also paid $1.3 million to a little-known non-profit institute run by former Japanese Prime Minister Yoshiro Mori, a powerful figure in Japanese sports and the head of the Tokyo Olympics organizing committee.
The payments to Takahashi’s company and Mori’s non-profit are enumerated in banking records from the Tokyo 2020 bid committee examined by Reuters. The payments were first reported by Japanese magazine Facta. French investigators have not questioned anyone about the payments to the Japanese recipients.
The banking records were provided to French prosecutors by Japan’s government as part of France’s investigation into whether Tokyo’s bid committee paid $2.3 million through a Singaporean consultant to win Diack’s support for Japan to host the 2020 Games.
Diack, 86, has consistently denied any wrongdoing. His lawyer said Diack “denies all allegations of bribery.”
The French are also investigating Diack’s son, Papa Massata Diack, on suspicion that he received the bulk of the money paid to the Singaporean consultant, and passed money on to his father to secure votes for Tokyo. Diack’s son has also denied any wrongdoing and said via email that he would “deliver my version in courts!!!”
Mori did not respond to questions from Reuters. A representative of Mori’s non-profit said the entity was paid by the bid committee to “mainly analyze international information.”
Nobumoto Higuchi, the secretary general of the bid committee, said Takahashi earned commissions on the corporate sponsorships he collected for the bid. “Takahashi has connections,” Higuchi said. “We needed someone who understands the business world.”
The International Olympic Committee said it would not have been made aware of payments between private parties or gifts given to IOC members.
FRENCH INVESTIGATION
Olympic preparations have cost Japanese taxpayers some $13 billion, and the delay of the Games has rattled corporate sponsors, who had paid a record $3 billion to be affiliated with the Olympics as of June last year.
Mori and Takahashi were central to Tokyo’s bid to win the Olympics, a campaign that began in 2011 and became a national priority under Prime Minister Shinzo Abe. Mori has publicly recounted how he lobbied a key International Olympic Committee official ahead of the vote.
Since 2015, French prosecutors have been investigating Diack, formerly the head of the international body governing track and field. Diack has also been accused of taking a separate $2 million bribe to corral votes for Rio de Janeiro in that city’s successful bid to hold the Olympics in 2016. He has been under house arrest in France since charges of corruption linked to sports doping – when he headed the International Association of Athletics Federations – were brought against him in 2015.
Diack’s lawyer said his client “did not receive any money from anyone relating to the Olympic Games in Tokyo or Rio de Janeiro.”
Tsunekazu Takeda, who headed Tokyo’s bid committee, is also under investigation by the French on suspicion of authorizing the payments from the bid committee to the Singaporean consultant that investigators suspect acted as an intermediary to get money to Diack. Takeda resigned from both the Japanese Olympic Committee and the International Olympic Committee last year and has denied wrongdoing, saying he believed the payments were for legitimate lobbying efforts.
Takeda’s lawyer said he did not instruct Takahashi to lobby Diack and was unaware of any gifts given by Takahashi to Diack. “Mr. Takeda has never approved such things,” the lawyer said.
Abe promised full cooperation with the French investigation, which is part of a long-running probe of corruption in international sports, including the cover-up of doping cases involving Russian athletes.
Privately, Renaud Van Ruymbeke, the French magistrate who led the investigation until June last year, had complained that Japanese prosecutors did not provide all the information the French investigators were seeking, according to internal transcripts related to the probe reviewed by Reuters. The magistrate, the current French judge overseeing the case, and Japan’s justice ministry all declined to comment.
In response to questions from Reuters, the International Olympic Committee said it supported “the French judicial authorities and needs to respect the confidentiality of the process.” It added that it was “partie civile” to the proceedings, meaning it views itself as a potential victim and could seek compensation.
A 2016 investigation into the payments made by the Tokyo bid committee, which was conducted by a third-party panel convened by the Japanese Olympic Committee (JOC), found no evidence of wrongdoing. The JOC probe was criticized by an outside group of legal and compliance experts for not being thorough enough. The report that resulted from the JOC probe did not examine payments to Takahashi or the Jigoro Kano Memorial International Sport Institute, the non-profit sports institute run by Mori.
The JOC said it was separate from the bid committee and had no knowledge of payments made to Takahashi’s company and Mori’s non-profit.
Asked about the payments, an organizing committee spokesman said the bid committee had been disbanded and the organizing committee was “not in a position to know the details of the bidding activities.”
‘WINING AND DINING’
In a series of interviews with Reuters, Takahashi, 75, described how he became involved in the Tokyo bid. He said he was brought on as a consultant by bid-committee chief Takeda. Takahashi said one of his main assets was the connections he had built to Diack and other powerful figures in international sports during a career developing Dentsu’s sports marketing business.
Takeda’s lawyer said he “knows nothing” about the contract between Takahashi and the bid committee, except for the fact that “a contract on marketing activities existed.”
Takahashi said he was paid through his company, Commons Inc, by the Tokyo bid committee for “wining and dining” people who could further Tokyo’s bid, and for marketing and other activities related to Tokyo’s Olympic campaign.
The payments were in part “a commission fee” for his role in gathering sponsors to fund Tokyo’s bid, he said. “I didn’t pay any money to anybody. This is my profit.”
Takahashi said he asked Diack to support the Tokyo bid, but denied that he paid bribes or did anything wrong. He said he believed Diack wanted to vote for Tokyo because of Takahashi’s support for the International Association of Athletics Federations when Takahashi was a Dentsu executive. The Monaco-based organization, which governs track and field and is now called World Athletics, was run by Diack until 2015.
Asked how he used the payments he received from the Tokyo bid committee, Takahashi said he was under no obligation to detail what he did with the money. “One day before I die, I will tell you,” he said.
The Kano institute headed by Mori, which received $1.3 million from Tokyo’s bid committee, was named after a judo master who spearheaded the ultimately scrapped effort to bring the 1940 Olympics to Tokyo. It has one staff member, Tamie Ohashi.
Ohashi told Reuters the money was used by the institute to hire a U.S.-based consulting firm and two individual consultants to support the Tokyo 2020 bid. She said she didn’t know why the institute, and not the Tokyo bid committee, hired the consultants, and declined to name them.
The institute’s website does not list any activities explicitly linked to the bid. Ohashi also said the institute paid for research that would help Tokyo’s campaign.
Japan’s Deputy Chief Cabinet Secretary, Akihiro Nishimura, said the government could not answer questions about the bid committee’s activities. He said questions about payments to Takahashi and the Kano institute should be directed to the JOC and the Tokyo metropolitan government, because they mainly led the effort.
A Tokyo metropolitan government official said Tokyo and the bid committee had separate roles during the Olympic bid and since lobbying was handled by the bid committee, the metropolitan government was not familiar with these activities.
https://www.reuters.com/article/us-olympics-2020-lobbying-exclusive-idUSKBN21I0CX
up-date 2020/9/4
東京五輪、開催経費は史上最大
英オックスフォード大の研究
2020/9/4
AP通信は4日、東京五輪の開催経費が大会史上最大だとする英オックスフォード大の研究結果を伝えた。都市インフラ整備を含まない大会経費だけで158億4千万ドル（約1兆6800億円）に達し、過去最大だった2012年ロンドン五輪の149億5千万ドルを既に上回ったという。1年延期となったことで、さらに数十億ドルが加わるだろうと推測している。
研究チームは五輪経費が膨らみ続ける要因として、国際オリンピック委員会（IOC）の負担が抑えられている構造的問題を指摘。警備費の増大や、開催地が前回大会から遠く離れることでノウハウを生かせないことも理由に挙げている。
Oxford study: Tokyo Olympics are most costly Summer Games
THE ASSOCIATED PRESS
September 4, 2020
quotes:
The Tokyo Olympics are already the most expensive Summer Games on record with costs set to go higher, a wide-ranging study from Britain’s University of Oxford indicates.
The Tokyo cost overrun already exceeds 200 percent, lead author Bent Flyvbjerg explained in an interview with The Associated Press. This is even before several billion more dollars are added on from the one-year delay from the COVID-19 pandemic.
…
According to the Oxford numbers. Tokyo’s spending is at $15.84 billion, already surpassing the 2012 London Olympics, which were the most expensive summer games to date at $14.95 billion. He expects several billion more from the cost of the one-year delay.
Tokyo organizers say officially they are spending $12.6 billion. However, a national auditor says the actual costs are twice that high, made up of some expenses that the Oxford study omits because they are not constant between different Olympics.
Tokyo said the cost would be $7.3 billion when it won the bid in 2013.
“They (IOC) obviously don’t like our results, but it’s very difficult to counter a piece of rigorous research like this,” Flyvbjerg said. “And they haven’t done that, and they can’t do that. Our research is a problem for them.”
full text @
http://www.asahi.com/ajw/articles/13696963
東京五輪・パラ選手に入国後2週間の待機求めないなど検討 政府
2020年9月3日
来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府は、各国の代表選手に対する入国制限措置の緩和策として、入国後2週間の待機を求めないなどとした案をまとめ、今後、具体的な感染防止策を検討することにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた入国制限措置をめぐり、政府は、入国後2週間の待機を求めています。
こうした中、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、選手やその関係者について、制限措置の緩和策を検討していて、その案が明らかになりました。
それによりますと、各国の代表選手については、入国後2週間の待機を求めると競技や練習に影響が出るとして待機を求めないなどとしています。
一方、
▽審判やコーチを含む「アスリート」、
▽「大会関係者」、
▽「観客」の、
3つの分類に分けて、感染拡大を防止するうえでの課題を整理するとしています。
具体的には、
▽選手などの関係者が行動できる範囲を制限し、選手村からの外出を控えるよう求めることや、
▽ＰＣＲ検査の実施の在り方などを検討することにしています。
政府は4日、東京都や大会組織委員会との間で、出入国管理や検査体制の在り方などを検討する会議の初会合を開いて、具体案の検討を進め、年内をめどに中間報告を取りまとめる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012598861000.html
No quarantine for athletes in Tokyo Games
#Japan #World #Coronavirus #Sports #Tokyo 2020
NHK 2020/9/4
The Japanese government is considering exempting a mandatory two-week quarantine for athletes who will arrive in Japan for next year’s Tokyo Olympics and Paralympics.
The government has drafted a plan to ease regulations involving the coronavirus pandemic for the Tokyo Games that have been postponed until next year.
The plan says athletes will not be asked to observe a two-week self-isolation after arrival, which would negatively affect their performance.
People related to the Games will be categorized into three groups in terms of how to prevent infection: Athletes, coaches and referees in the first group; Games officials in the second group; and spectators in the third group.
The government will consider asking athletes and Games officials to stay within the Olympic Village and avoid going out.
The government will also consider how to conduct coronavirus PCR tests for those taking part in the Games.
The government has set up a taskforce with the Tokyo Metropolitan Government and the 2020 organizing committee to work out the details of immigration procedures and coronavirus testing for the Tokyo Games.
The taskforce will hold its first meeting on Friday, and plans to issue an interim report by the end of this year.
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20200903_37/
Japan’s Dentsu lobbied for and funded campaign for Tokyo games, documents show, despite Olympics contract
REUTERS October 15, 2020
TOKYO/NEW YORK–Dentsu Group Inc. donated more than $6 million to Tokyo’s successful campaign to host the 2020 Olympics, according to bank records seen by Reuters, and it lobbied members of the International Olympic Committee on behalf of the city, according to three people involved in the lobbying. The activities created a potential conflict of interest for the Japanese advertising company, which had a separate contract with the IOC to market the games.
To assist in its effort, Dentsu endorsed the hiring of a Singaporean consultant by the Tokyo Olympic campaign. The company’s role is laid out in transcripts of interviews company executives gave to investigators appointed by the Japanese Olympic Committee (JOC) to examine whether there had been any wrongdoing in the course of Tokyo’s campaign. French prosecutors investigating corruption in global sports suspect that the consultant, Tan Tong Han, played a role in bribing Olympic voters for Tokyo in 2013, according to two people familiar with the French probe. Tan did not respond to requests for comment from Reuters.
Until now, Dentsu has played down its involvement with the Tokyo campaign. In answer to questions from Reuters, the company said its employees only provided advice, when asked, on “several experts and consultants in the sports field,” including Tan. But in the months leading up to the IOC vote to award the Olympics in 2013, Dentsu played a much more active role, according to the three people involved in lobbying and campaign bank records, even as it maintained its longstanding business relationship with the IOC. That placed it on both sides of a competitive bid, a possible conflict under IOC guidelines.
Article 10 of the IOC’s rules of conduct for cities vying to host the games states that its top tier of advertisers and marketing partners “shall refrain from supporting or promoting any of the cities” in order to “preserve the integrity and neutrality” of the bidding process.
The IOC told Reuters last month that Dentsu was not a marketing partner between 2011 and 2013, when Tokyo was bidding to host the 2020 Olympics and therefore not subject to that rule. However, Kiyoshi Nakamura, a senior Dentsu executive, told JOC investigators in 2016 that his company was an IOC marketing partner at the time of the bid, according to the transcript of his interview seen by Reuters.
The IOC did not respond to questions from Reuters on whether its ethics commission, the body which would make a ruling on any conflict of interest, looked at Dentsu’s activities during Tokyo’s 2020 bid.
Nakamura told Japanese investigators that the IOC had what he called an “adult understanding” of Dentsu’s role in working directly with the Tokyo campaign. “They (the IOC) told us not to do it publicly,” Nakamura told investigators, according to the transcript of his 2016 interview seen by Reuters and not previously reported. He did not specify who at the IOC told the Tokyo campaign that.
In 2013, Dentsu transferred $6.2 million into the Tokyo campaign’s sponsorship account, according to bank records seen by Reuters. The previously undisclosed contribution was more than 10 percent of the total that bid sponsors provided.
In a statement to Reuters, Dentsu confirmed the payment, but declined to specify the amount. “We provided a donation in response to a request for support from the bid committee, after an adequate internal corporate process,” Dentsu said in a statement. It did not say how the money was used.
Dentsu said its staff had provided “advice and information to the bid committee” when requested but had no official consulting role. The company said its activities during Tokyo’s campaign adhered to the IOC’s rules of conduct and, to its understanding, did not infringe on the rule that prohibited IOC sponsors and marketing partners from supporting or promoting any candidate cities involved in an Olympic bid.
The IOC told Reuters that Dentsu had been “contracted by the IOC to deliver services which were not linked to the candidature of any city.”
Winning the Olympics for Tokyo was one of Shinzo Abe’s signature accomplishments as prime minister. The Tokyo Olympics, originally scheduled to take place this summer, has been delayed to 2021 because of the pandemic. Yoshihide Suga, who succeeded Abe last month, has said he would do “whatever it takes” to host the event next year.
The question of whether bribes were paid to secure the Tokyo games remains a focus for French investigators, who are scrutinizing Dentsu’s role, according to a person with knowledge of the probe. Emmanuelle Fraysse, secretary general of France’s National Financial Prosecutor’s Office, declined to comment on an ongoing investigation. Dentsu said it had not been contacted by French prosecutors.
The IOC declined to comment on whether bribes were paid in relation to Tokyo’s 2020 Olympic campaign. It said it was co-operating with the French investigation.
‘THIS GUY IS VERY GOOD’
Dentsu stood to benefit from an Olympics on its own turf. It played a central role in planning and promoting the Tokyo games and has raised a record $3 billion-plus in corporate sponsorship for the event, according to the IOC, putting it in a position to collect large commissions on the amounts paid by sponsors.
The investigators hired by the JOC to look into whether any corruption took place in the Tokyo bid found no wrongdoing in a final report made public on Sept. 1, 2016. The records from the JOC probe, including the transcript of interviews, were never given to French prosecutors, people with knowledge of that probe said. The JOC told Reuters that it was not able to share materials from the investigation with French investigators.
Former JOC chief Tsunekazu Takeda was put under ‘formal investigation’ by French prosecutors, a French judicial source told Reuters last year, because he signed off on hiring Tan, the Singaporean consultant. Takeda stepped down from both the IOC and the JOC last year. Takeda’s lawyer, Stephane Bonifassi, said Takeda denied any wrongdoing.
Nakamura, who ran Dentsu’s sports business at the time of the campaign, told JOC investigators that Dentsu “knew the most” about IOC members and wanted to assist the Japanese cause.
Dentsu oversaw the lobbying of some IOC members for their votes, three former Tokyo bid lobbyists told Reuters, focusing on IOC members affiliated with swimming and track and field federations for which Dentsu already provided marketing services.
One of the lobbyists, Haruyuki Takahashi, who was formerly Nakamura’s boss at Dentsu and himself a member of Tokyo’s campaign, told Reuters that Nakamura was in charge of securing the support of Uruguay’s Julio Cesar Maglione, an IOC member and the head of the international swimming federation, and Ukrainian former pole vaulter Sergey Bubka, a senior vice president at the International Association of Athletics Federations (IAAF), the global governing body for track and field.
Nakamura did not directly respond to questions from Reuters sent through Dentsu’s representatives. Dentsu said Nakamura did not approach Maglione or Bubka. Maglione said in an email to Reuters that he exercised his responsibilities “without any pressure.” Bubka said he was not involved in Tokyo’s bid to win the Olympics. “I have always acted correctly and ethically,” he told Reuters.
One of the questions the French are seeking to answer is how the consultant Tan came to work for the Tokyo bid. Two people familiar with the French probe told Reuters that investigators suspect the $2.3 million Tokyo’s campaign committee paid Tan was then sent by Tan to Papa Massata Diack, the son of IOC member Lamine Diack, to buy votes for Tokyo. At the time Lamine Diack also served as the president of the IAAF, which has since been rebranded as World Athletics.
Papa Massata Diack has denied wrongdoing and told Reuters he was not cooperating with any investigation regarding the Tokyo Olympics. Simon Ndiaye, a lawyer for Lamine Diack in France, told Reuters Diack had nothing to do with allegations of bribery in the games.
Lamine Diack was convicted in France on Sept. 16 in a separate case for covering up Russian doping in return for bribes. He was sentenced to at least two years in jail. His son, Papa Massata Diack, is living in Senegal, which refused to extradite him to France to stand trial in the doping case. France’s probe into the Tokyo bid is continuing.
Nakamura, the Dentsu executive, told JOC investigators in 2016 that he was asked for his opinion on Tan by two members of Tokyo’s campaign. Nakamura said he replied that Tan had done good work on other major sports events and he conveyed his support for hiring the consultant to Nobumoto Higuchi, at the time the secretary general of the Tokyo bid. The transcript of Nakamura’s interview shows he also told the JOC investigators that Tan could “secure” certain IOC members, including Bubka, although he said he did not share that observation with Higuchi.
In interviews with Reuters, both Higuchi and his deputy, Kohei Torita, said Dentsu’s input was key to Tan’s hiring. According to the transcript, Torita told investigators: “We wanted to do this after Mr. Nakamura said ‘this guy is very good.’”
Dentsu denied it played an active role in hiring Tan or coordinated contact with him. In a statement to Reuters, Dentsu said: “It is not true to say that our company was coordinating communication between the bid committee and Tan.”
In a joint statement, Tokyo bid officials Higuchi and Torita said the committee’s relationship with Dentsu was appropriate. They did not respond to detailed questions about what they and others told the JOC investigators.
After retaining Tan in July 2013, Torita said officials involved in Tokyo’s campaign had no direct communication with him. “After that, Dentsu stepped in as an intermediary,” coordinating on communications and invoices, the former Tokyo campaign official told JOC investigators, according to transcripts of interviews seen by Reuters. Both Torita and Nakamura from Dentsu told the investigators Dentsu had frequent contacts with Tan’s company, Black Tidings.
At the end of July, Takeda approved the first payment to Black Tidings, a transfer of nearly $1 million, bank records seen by Reuters show.
Shortly after Tokyo won the Olympics in September 2013, Dentsu contacted officials working for Tokyo’s campaign to relay Tan’s request for additional payment, Torita said, without identifying the officials.
A month later, Tan received a second payment of $1.3 million from Tokyo’s campaign committee, bank records show. Torita, who created the contract for the payment, told JOC investigators it was a “success fee” paid to consultants after Tokyo clinched the Games.
The contract, dated Oct. 4, 2013, seen by Reuters, says the payment was for a report analyzing the campaign. It does not mention a success fee.
アップデート 2020年12月15日
東京五輪・パラ 「中止すべき」が「開催すべき」を上回る
2020年12月15日 5時02分 選挙
来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてNHKの世論調査でおよそ30％が「中止すべき」と答え、「開催すべき」と答えた人を上回りました。
NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2164人で、58％にあたる1249人から回答を得ました。
…
来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか聞いたところ、「開催すべき」が27％、「中止すべき」が32％、「さらに延期すべき」が31％で、「中止すべき」が「開催すべき」を上回りました。
10月に同じ質問をした際には、「開催すべき」が40％、「中止すべき」が23％、「さらに延期すべき」が25％で、「開催すべき」が「中止すべき」より多くなっていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012763511000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
東京五輪・パラ 1年延期で大会経費が総額1兆6440億円に増加
2020年12月22日 19時22分
東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円に増えたことが発表されました。
大会組織委員会は22日に理事会を開き、大会の経費を発表しました。
それによりますと、大会の1年延期に伴って会場の再契約などの追加経費と新型コロナウイルス対策で合わせて2940億円が新たに必要となり、大会経費は去年の計画の1兆3500億円から増え、総額1兆6440億円となりました。
実質的な負担分は、組織委員会が7060億円、東京都が7170億円、国が2210億円となっています。
このうち組織委員会は、延期による保険金500億円とスポンサー企業からの追加の協賛金などで、合わせて760億円の増収を見込んでいるものの収入が足りないため、東京都が150億円を肩代わりして負担する状況になっています。
大会経費は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況の中、観客の数がどの程度になるかで、すでに収入に見込んでいるチケット収入が変わることも予想され、組織委員会は今まで以上の経費削減と増収がどれだけ図れるのか難しい課題となっています。
閉会式の予算上限 35億円増
東京オリンピック・パラリンピックの開会式と閉会式について、大会組織委員会は予算の上限額を従来から35億円増やし、165億円とすることを決めました。
東京大会の開会式と閉会式の予算の上限額は、招致の段階では91億円でしたが、去年、企画や演出が具体化した際に130億円に増額していました。
その後、大会の延期が決まり、組織委員会とIOC＝国際オリンピック委員会は、この秋、経費を削減するため開会式と閉会式の当日のオペレーションを簡素化すると発表していました。
ところが、延期に伴う人件費や式典で使う構造物の保管などに多額の費用がかかる見通しとなったため、従来からさらに35億円増やすことになったということです。
この予算の中には舞台装置や映像機材の調達費のほか、聖火台の制作費も含まれていて、仮に上限額の165億円まで使うと、ロンドン大会の160億円を上回ることになります。
IOCはマラソン・競歩の札幌移転に約20億円拠出
今回発表された大会経費のうち、猛暑の対策として札幌に移転することになったマラソン・競歩の追加経費について、移転を提案したIOC＝国際オリンピック委員会がおよそ20億円を拠出することになりました。
このIOCの拠出金は、組織委員会の収入のうち、増収見込みの760億円の中に含まれるということです。
一方、IOCは延期が決定したあと、延期に伴う追加経費として6億5000万ドル、日本円でおよそ700億円を拠出することを明らかにしていますが、今回発表された大会経費の収入には入っていません。
これについて、組織委員会の伊藤学司企画財務局長は「IOCは各国のオリンピック委員会や競技団体の財政基盤が弱いところを財政的に支援することなどで、東京大会を成功させようとしている」と述べ、IOCによる組織委員会へのさらなる拠出は、現時点では想定していないという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778531000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
2020/12/23
OLYMPICS/ Official costs of Tokyo Games up by 22% to 1.64 trillion yen
The official cost of the postponed Tokyo Olympics has increased by 22%, the local organizing committee said in unveiling its new budget on Tuesday.
In an online news conference, organizers said the Olympics will cost 1.64 trillion yen ($15.4 billion) to stage. This is up from $12.6 billion in last year’s budget.
The added $2.8 billion is the cost of the one-year delay. Expenses come from renegotiating contracts and measures to combat the COVID-19 pandemic.
The Olympics are to open on July 23. The Paralympics follow on Aug. 24.
Audits by the Japanese government over the last several years, however, show the costs are higher than officially stated and are at least $25 billion.
Tokyo said the Olympics would cost about $7.5 billion when the IOC awarded the games in 2013. A University of Oxford study this year said Tokyo is the most expensive Summer Olympics on record.
“The Tokyo Olympics are operating in a very tough environment,” Toshiro Muto, the CEO of the organizing committee, said when asked about the record costs. Muto suggested the games should be looked at as an investment rather than a cost.
Japanese government entities are responsible for all of the costs except for $6.7 billion in a privately funded operating budget.
“The IOC and TOCOG (Tokyo organizing committee) want the public budget to appear as small as possible not only to guard against public criticism, but also to not discourage future candidate cities,” Franz Waldenberger, director of the German Institute for Japanese Studies in Tokyo, wrote in a recent paper examining Olympic costs.
Waldenberger noted the Tokyo city government and branches of the central government use the Olympics as “a window of opportunity to obtain additional” funding.
Organizers in October announced cost reductions of $280 million, cutting out frills including hospitality offerings. However, no cuts have been made to the sports program with a full complement of 11,000 athletes and tens of thousands of officials, judges, and sponsors expected to attend.
Muto acknowledged the cost had increased for the opening and closing ceremonies of the Olympics and Paralympics. Organizers were expected to report a figure later in the week. Japan’s Kyodo news agency, citing sources close to the committee, reported the increase is about $33 million.
Decisions about fans and preventive measures for the pandemic are expected to be rolled out in the spring. Reduced fan numbers will affect ticket sales, a major source of income.
Japan has controlled COVID-19 better than most countries with 3,000 deaths attributed to the virus. That milestone was reached on Tuesday. New cases have been rising for a month, adding to public skepticism about the Olympics.
In a telephone poll of 1,200 people published this month by Japanese broadcaster NHK, 63% said the Olympics should be postponed again or canceled, and 27% said the games should be held. The poll was conducted on Dec. 11-13.
The IOC and local organizers have said the Olympics will be canceled if they cannot be held this time.
Local organizers are trying to recover some of the rising costs by coaxing more revenue from domestic sponsors. About 70 sponsors have already contributed a record $3.3 billion, driven by Dentsu Inc. the marketing agent for the Tokyo Olympics.
The Nikkei newspaper reported last week, citing unnamed sources “familiar with the matter,” that 15 top-tier domestic sponsors will add an estimated $150 million to their contributions. It said Japan Airlines, ANA airline, and the Tobu Skytower were considering contributions.
Nikkei is also a Tokyo Olympic sponsor along with Japan’s other leading newspapers Yomiuri, Mainichi, and Asahi. Several regional papers are also sponsors.
“We would like to increase revenue more than expected although it is challenging,” Gakuji Ito, the organizing committee chief financial officer, said.
Ito said insurance coverage might pay out up to $500 million to help cover increased costs.
All expenses the organizing committee cannot cover will fall to the Tokyo Metropolitan Government, Ito said.
The budget shows the International Olympic Committee is contributing $1.3 billion to cover costs of the games. Its contribution to Tokyo will not increase, Ito said.
Ito was asked if he would seek more money from the IOC.
“No, we are not thinking about it,” he replied.
The IOC’s finances are stressed. It generates 91% of its income from selling broadcast rights and sponsorships. The postponement of the Tokyo Olympics has stalled its revenue flow, increasing the importance of staging the Olympics in Tokyo.
The Beijing Winter Olympics open six months after Tokyo closes, in February 2022.
The IOC is also under pressure to support national Olympic committees and international sports federations, many of which rely heavily on IOC contributions.
アップデート up-date 2021/2/13
‘Just replacing Tokyo Games chief won’t solve problem’: Japanese Olympian warns
February 12, 2021
TOKYO — While Yoshiro Mori announced his resignation as president of the Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games on Feb. 12 to take responsibility for his sexist remarks, Yuko Arimori, a two-time Olympic medalist in the women’s marathon, warns that just replacing the president would not be a fundamental solution to the problem.
•
“If they think they can get away with it just by replacing the president (of the organizing committee), the same problem would be repeated,” Arimori, 54, said during a recent interview with the Mainichi Shimbun, referring to the move to appoint a new committee president following Mori’s formal resignation. The exchange took place before Mori officially announced on Feb. 12 that he will step down.
“The Olympic and Paralympic Games are a festival to wish for peace for people’s bodies and minds through sports events. They are different from world championships and other competitions to decide the world’s best athletes. Not only athletes but all those involved in the (Olympic and Paralympic) games are the main actors, and the games are also an opportunity with educational value to raise issues to the whole world,” said Arimori, a winner of the silver medal in the 1992 Barcelona Olympics and bronze in the 1996 Atlanta Games.
“In particular, the upcoming Tokyo Games aim to contribute to the realization of Sustainable Development Goals (SDGs), including the principle of gender equality, for the first time in the history of the Summer Games. This goal was aimed at allowing respect for diversity to take root in Japanese society. Mr. Mori’s recent remarks ran counter to those principles,” she said.
Arimori, also a winner of the International Olympic Committee’s Women and Sport Awards in 2010 for her contribution to women’s participation in sports among other merits, continued, “The question here was whether Mr. Mori understood empathy for society today and the Olympic principles. For this reason, his understanding that he could get away with it just by retracting his remarks that ‘board meetings with many women in them drag on’ was insufficient.
“This issue poses a challenge to not only Mr. Mori but also all concerned bodies including the organizing committee. Tokyo made a successful bid for the games precisely because it understood the Olympic principles. That being so, I believe it has become the mandate to demonstrate how many personnel there are in the organizing committee who understand those principles and are willing to send out messages to society carefully with a greater passion.
“Whether Mr. Mori resigns or stays on, nothing would change unless the organizing committee understands the fundamental implications of the latest problem. If they think they can get away with it just by replacing the president, the same problem would be repeated. The organizing committee must deliver messages carefully that can reach out to all corners of society, regarding what it is aiming to achieve and what kind of principles it espouses. Otherwise, the situation would not change.
“This is an important matter regardless of whether we can hold the Olympics or not. Unless Tokyo can propagate the Olympic principles that are firmly committed to society, the future of the Olympics would be in peril. It appears the focus now is solely on the fate of Mr. Mori, and what really matters has been disregarded,” she said.
有森裕子さん警告 森氏辞意「会長交代だけでは同じこと起きる」
毎日新聞2021年2月11日
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は11日、周囲に会長職の辞意を伝えた。森氏の辞任後、新会長が選出されるが、女子マラソン五輪2大会連続メダリストで、国際オリンピック委員会（IOC）の女性スポーツ賞を受賞している有森裕子さん（54）は「会長を交代すればいいということだけでは、また同じことが起きてしまう」と警告する。【聞き手・小林悠太】
五輪・パラリンピックはスポーツを通じて、心身の平和を願う祭典だ。競技会として世界一を決める世界選手権のようなチャンピオンシップとは異なる。選手だけでなく関わるすべての人が主役で、世界全体に問題提起をできる教育的な価値を持った場でもある。
特に東京大会は夏季五輪史上初めて男女平等の理念も含まれる「SDGs（持続可能な開発目標）」への貢献を掲げている。多様性の尊重を日本社会に根付かせる目的があった。今回の森氏の発言はその理念に逆行していた。
森氏は、今日の社会への共感と五輪の理念を理解しているかどうかが問われていた。だからこそ「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という今回の発言だけを撤回すればいいという理解では不十分だった。
この課題は、森氏だけでなく、組織委など関係する組織全体にも突き付けられている。東京は、五輪の理念を理解したからこそ、大会を招致したはずだ。だとすれば、組織委の中でそれを理解して、より思いを持って丁寧に社会へ発信しようという人材がどれだけ存在しているかを示す義務があると思う。
森氏が会長を辞めても、続投しても、組織委が今回の問題の根本的な意味合いを理解していないと何も変わらない。会長を交代すればいいということだけでは、また同じことが起きてしまう。組織委は何を目指し、どのような理念を持った組織なのか。社会全体に伝わるメッセージを丁寧に発信すべきだ。それができなければ、風向きは変わらない。
これは、五輪が開催できるかどうかに関係なく大事なこと。しっかりと社会にコミットした（関わりを持った）五輪の理念を伝えられなければ、五輪の未来は危うい。今は、森氏の進退ばかりが注目され、本当に大事なことがないがしろにされていないだろうか。
ありもり・ゆうこ
岡山市出身。1992年バルセロナ五輪銀メダル、96年アトランタ五輪銅メダルを獲得。2007年に引退。10年、女性のスポーツ参加などに貢献したとして、IOCの女性スポーツ賞を受賞した。
up-date 2021/3/18
東京五輪式典統括の佐々木氏が辞意表明 渡辺直美さんへ「心からおわび」
2021/3/18
東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の演出の総合統括を務めるクリエーティブディレクター、佐々木宏氏（66）が、人気タレントの渡辺直美さん（33）の容姿を侮辱するようなプランを提案していたと週刊文春電子版が17日報じた。大会組織委員会は18日未明、佐々木氏の辞意を表明した「謝罪文」を公表した。全文は次の通り。
○謝罪文
昨年3月の私のLINEのグループラインの中において、オリンピック開会式のアイデアフラッシュを仲間うちでやり取りする中で、私のアイデア及び、発言内容に、非常に不適切な表現がありました。出演者の候補として名前が上がっていた渡辺直美さんに対する演出アイデアの中で、宇宙人と地球人の接点的な役柄で、オリンピックの使者的キャラということで、オリンピックの語尾をピッグという駄洒落にして、オリンピッグという名前のピンク色の衣装で、耳がぶたのはどうだろう、というような発案をしました。アイデアをLINE上で書き、みんなの意見を聞きましたが、すぐに、MIKIKOさんから「ピンとこない、」他のメンバーからは手厳しく「面白くない」「女性を豚に例えるなんてありえない」「一時的なアイデアだとしても、言うべきじゃない」などと、LINE上で、スタッフから非常に怒られ、私も、その場で、大変恥ずかしながら、スタッフからの率直な直言で目が覚めました。メンバー全員にLINE上で謝り、撤回しました。気づかせてくれたことに礼も言ったつもりです。
MIKIKOさんから、オリンピック開会式のストーリー強化を手伝って欲しいというご依頼受けて、パラリンピック担当だった私はパラリンピックの企画チームを呼んで、MIKIKOさんを入れた10名以上のグループで、ざっくばらんにやりとりした中で、私が調子に乗って出したアイデアです。
渡辺直美さんに対しては、大変な侮辱となる私の発案、発言となること。これは取り返しのつかないことです。心から反省して、ご本人、そして、このような内容でご不快になられた方々に、心からお詫び申し上げます。
文春さんから電話取材を受けた段階で、この私のLINE上での、大失言が表に出て、渡辺直美さんにも伝わるときが来たら、責任をとって辞表を出すべきと考えて来ました。
あと数ケ月に近づいたオリンピック・パラリンピック開閉会式を日々死にものぐるいで準備するメンバーにも、本当に申し訳ない気持ちです。
先程、橋本会長には、夜分ではありますが、お電話で、私の辞意をお伝えしました。
あらためて、辞表を書かせて頂き、お届けするつもりです。
LINEが好きで、内輪でのやり取りのつもりでしたが、今回多くの方に伝わることになり、渡辺さんにはどのようにお詫びをしてもしきれないと思っています。世界的な活躍をされ、個人的にも大変ファンでした渡辺直美さんに、この度のことで、ご不快な思いをさせてしまったことが、本当に悔やまれてなりません。
心からお詫び申し上げます。
ふだんは、自分では、多様性、ジェンダー問題、そして、容姿などを揶揄して人を傷つけてはいけないと言うことには、気をつけているつもりでしたが、このようなことで、それがとんでもない勘違いで、自分の意識の低さ、無神経さにあらためて、気づいた次第です。今後は、自分の生活全般、仕事に対する姿勢、日常の言動などについて、猛反省し、意識改革をし、自らの思い込み、偏見、鈍感さ、などを見直し、あらためて、生まれ変わりたいと思います。
この度は、大変申し訳ありませんでした。
佐々木 宏
Tokyo Olympics hit by another scandal over sexist comment
Thursday, 18 March 2021
It is yet another setback for the postponed games and another involving comments about women
Tokyo Olympics creative director Hiroshi Sasaki is resigning after making demeaning comments about a well-known female celebrity.
It is yet another setback for the postponed games and another involving comments about women. The Olympics are to open in just over four months, dogged by the pandemic, record costs, and numerous scandals.
In February, the president of the organising committee Yoshiro Mori was forced to resign after making sexist comments, saying women talk too much in meetings.
Two years ago, the head of the Japanese Olympic Committee Tsunekazu Takeda was also forced to step down in a bribery scandal connected to vote-buying involving International Olympic Committee members.
Sasaki was in charge of the opening and closing ceremonies for the Olympics, which are to begin on July 23. Last year he told planning staff members that well-known entertainer Naomi Watanabe could perform in the ceremony as an “Olympig”.
Watanabe is a heavy-set woman and very famous in Japan, and “Olympig” was a play on the word “Olympic”.
Sasaki released a statement early on Thursday saying he was stepping down. He said he had also called Seiko Hashimoto, the president of the organising committee, and tendered his resignation.
“For Ms. Naomi Watanabe, my idea and comments are a big insult. And it is unforgivable,” Sasaki said.
“I offer my deepest regrets and apologise from the depth of my heart to her, and those who may have been offended by this.”
“It is truly regrettable, and I apologise from the bottom of my heart,” he added.
Hashimoto, who replaced Mori, was scheduled to speak later on Thursday.
Sasaki formerly worked for the giant Japanese advertising company Dentsu Inc., which has been a key supporter of these Olympics. It is the official marketing partner and has helped to raise a record of $3.5 billion in local sponsorship, almost three times as much as any previous Olympics.
The torch relay for the Olympics kicks off next week from northeastern Japan and will be a severe test with 10,000 runners crisscrossing Japan for four months, heading to the opening ceremony and trying to avoid spreading COVID-19.
Organisers and the IOC insist the Olympics will go forward during the pandemic with 11,000 Olympic and 4,400 Paralympic athletes entering Japan. Official costs for Tokyo are $15.4 billion but several government audits show the real cost might be twice that much.
A University of Oxford study says Tokyo is the most expensive Olympics on record.
update:
9 governors say Tokyo Games should be canceled, delayed depending on circumstances: poll
May 4, 2021
TOKYO — Nine of Japan’s 47 prefectural governors think the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games should be canceled or postponed depending on the course of the COVID-19 pandemic, according to a Mainichi Shimbun survey. Of the nine, the prefectures of Saitama, Shizuoka, and Yamanashi are set to provide venues for the upcoming games.
The Mainichi Shimbun sent the questionnaire to all 47 governors on April 20, and received answers from them all by April 28. The first question asked what their thoughts on holding the games as governors who are expected to protect their residents’ health, and respondents could choose between answering four options: The games should be held whatever the circumstances of the pandemic; should be canceled or postponed depending on the circumstances; now is the time to decide to cancel or postpone, and I don’t know.
The nine saying it should be canceled or postponed based on circumstances were the governors of Akita, Ibaraki, Saitama, Yamanashi, Nagano, Shizuoka, Tottori, Oita, and Okinawa. Five governors said they didn’t know, and none chose the other options.
The second question asked if each prefecture stood to gain if the games were held; 41 governors, including the nine who said the games should be canceled or postponed depending on circumstances, replied “yes” or “somewhat yes.”
Gov. Motohiro Ono of Saitama — which is planned to host Olympic golf, basketball, soccer, and shooting events — added to his answer: “We’re providing the most venues after Tokyo. While doing our best to prepare a safe and secure event, we need to keep an eye on the situation and calmly make a decision.”
Shizuoka Prefecture will host cycling; Gov. Heita Kawakatsu responded: “If infections continue spreading and it becomes clear for all to see that holding the games is impossible, then we’ll have no choice but to cancel or postpone.” Ibaraki Gov. Kazuhiko Oigawa made similar remarks.
Gov. Shinji Hirai of Tottori Prefecture, which has the second lowest infection numbers nationwide, gave his thoughts: “Promoting world peace through sports is significant, but the priority is for all nations to cooperate and get this pandemic under control.”
The governors of five prefectures — Toyama, Okayama, Hiroshima, Miyazaki, and Kagoshima — chose “I don’t know.” The remaining 33 did not select from the prepared answers, and instead suggested that it was up to the Japanese government, the organizers, or the Tokyo Metropolitan Government to make the decision.
“We’re not in a position to decide,” wrote the governor of Fukui. Gifu’s governor said, “The organizers and others should come to a conclusion.” Tokyo Gov. Yuriko Koike also didn’t choose an answer, writing, “We are all in the fight to suppress the pandemic, and we will continue to prepare a safe and secure event.”
Regarding the second question asking if there are merits to the games being held, the Mainichi Shimbun prepared four choices: Yes, somewhat yes, somewhat no and no. Governors of 31 prefectures chose yes, while 10 picked somewhat yes and gave reasons including that it has “a positive impact on sports promotion” or “publicity abroad.” Governors in Tochigi, Tokyo, Kyoto, Nara, Shimane, and Saga neither answered nor picked from fixed options. None chose somewhat no or no.
The Olympics and Paralympics are scheduled to take place July 23 to September 5. Questions are being raised over whether they should be held on schedule following public outcry over organizers’ moves to call for doctors and nurses to help with the games while the country falls short on carrying out coronavirus vaccinations and amid insufficient treatment for COVID-19. Opinion polls in April by various media outlets showed 60% to 70% of the public supporting cancellation or rescheduling.
https://mainichi.jp/english/articles/20210504/p2a/00m/0na/017000c
東京五輪・パラ、９県「感染次第で中止・延期」 「必ず開催」ゼロ 毎日新聞全国知事調査
新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念される東京オリンピック・パラリンピック開催について毎日新聞が全４７都道府県知事に行ったアンケートに対し、五輪競技が行われる埼玉、静岡、山梨を含む９県の知事が「感染状況次第で中止・延期にすべきだ」と回答した。その他の知事は「わからない」とするなど多くが明確な回答を避けた。開催がもたらすメリットについては「状況次第で中止・延期」とした９知事を含む４１知事が「ある」「どちらかといえばある」と答えた。
７月２３日～９月５日の間に開かれる五輪・パラリンピックを巡っては、国内で新型コロナワクチン接種や患者対応が十分でない中、大会に医療資源を振り向けることが批判されるなど開催を疑問視する声がある。報道各社が開催について尋ねた４月の世論調査では「中止・延期」がおおむね６～７割台となっていた。
https://mainichi.jp/articles/20210504/ddm/001/050/082000c
up-date 2021/7/21
Olympics composer who says he bullied classmates with disabilities resigns
New York Times, by Motoko Rich, 2021/7/21
NEW YORK (NYT NEWS SERVICE).- The composer of music for the Olympics opening and closing ceremonies resigned Monday after acknowledging that as a student he bullied classmates with disabilities.
Keigo Oyamada, 52, who uses the stage name Cornelius, announced on Twitter that he had handed in his resignation to the Tokyo organizing committee just four days before he was to oversee music for the opening ceremony.
Shortly after the announcement, parts of interviews he had given in the 1990s to a Japanese magazine, in which he described how he had abused classmates years earlier, surfaced on social media. The interviews quoted Oyamada saying that he had taunted children with Down syndrome, stripped classmates naked and forced them to masturbate.
With pressure building and a petition calling for his resignation, Oyamada said he had grown “keenly aware that I lacked consideration of many people when I accepted the offer to participate” in the Olympic ceremonies.
Last week, in an earlier statement issued on Twitter, Oyamada attempted to defuse growing criticism over the interviews with an apology. He said many parts of the articles “deviate from the truth.” But, he added, “there is no doubt that my classmates were hurt by my words and conduct.”
“I am deeply sorry for how my words and actions hurt my classmates and their parents,” he wrote. “I regret and take responsibility being in a position where I hurt others rather than being a friend during my school years.” He added that he had taken time to “reflect” and “reconsider.”
The organizers of the Tokyo Olympics released a statement saying that they had accepted his resignation. Initially the organizers had said that they hoped to keep working with Oyamada, despite his “unacceptable” actions.
“In light of his sincere apology, we expressed a willingness to allow Mr. Oyamada to continue his work on preparations in the short time remaining before the Opening Ceremony,” the statement said. “However, we have come to believe that this decision was wrong, and we have decided to accept his resignation. We offer our deepest apologies for the offense and confusion caused to so many during this time.”
Oyamada is the third person associated with the organizing committee to step down after a scandal in recent months.
In March, Yoshiro Mori, the former president of the Tokyo organizing committee, resigned after he suggested women talk too much in meetings, unleashing an anti-sexist firestorm.
The same month, Hiroshi Sasaki, the original creative director of opening ceremonies, was forced out after word leaked out that he had called a popular comedian and plus-size fashion designer, Naomi Watanabe, an “Olympig.” At the time, he was describing a role for her in the opening ceremonies in which she would tumble from the sky decked out in pig ears.
Friday’s ceremony at the new Olympic Stadium in Tokyo is likely to be a diminished version of the original plan, given coronavirus restrictions and the absence of spectators. Organizers are struggling to combat growing public anxiety as more athletes and Olympics personnel test positive for the coronavirus.
猪瀬元都知事、5000万円裏金疑惑で辞任。
佐野研二郎氏、デザイン盗用疑惑で姿を消す。
竹田恒和前会長、裏金疑惑で辞任。
安倍前首相、体調不良で辞任。
森元、女性蔑視で辞任。
佐々木宏氏、渡辺直美さん侮辱で辞任。
小山田圭吾辞任。
のぶみ辞任。
菅首相辞任←予想。
Link_https://twitter.com/wanpakuten/status/1417678361086754817
up-date 2021/8/9
Olympics may lose favor with Japanese due to ballooning costs
August 9, 2021
TOKYO — As the costs of the just-ended Tokyo Olympics greatly overrun initial estimates amid the coronavirus pandemic, with Japanese taxpayers eventually expected to make up for the shortfall, the quadrennial sporting event may lose favor with the country’s fans, experts say.
The Olympics were held without spectators at almost all venues amid the pandemic, meaning most of the 90 billion yen ($820 million) in estimated ticket revenues from both the Tokyo Olympics and Paralympics disappeared.
The costs for the games had already ballooned due to additional outlays stemming from their one-year postponement amid the global health crisis, anti-virus measures and increased construction expenditures for the venues.
At the bidding stage, the total costs for the Tokyo Olympics and Paralympics were estimated at 734.0 billion yen, but they had swollen to 1.64 trillion yen as of last December, including 96 billion yen for anti-virus measures.
The sum has already topped the costs for the 2016 Rio de Janeiro Games of about 43 billion reals ($8.2 billion) and 8.92 billion pounds ($12.4 billion) for the 2012 London Games.
Of the total, the organizing committee and the Tokyo and Japanese governments were supposed to cover 721.0 billion yen, 702.0 billion yen and 221.0 billion yen, respectively.
Although the organizers have yet to decide whether to hold the Tokyo Paralympics with or without spectators from Aug. 24, Toshiro Muto, CEO of the organizing committee, said last month he believes ticket sales will only amount to several billion yen and it is certain that revenues and expenses of the events “won’t balance out.”
During the Tokyo Olympics, only 26 of the 750 sessions in total, or about 3.5 percent, were held with spectators. About 90 percent of the 90 billion yen in estimated ticket income would have come from the Olympic Games and the rest from the Paralympics, according to sources close to the matter.
Japanese are generally known as Olympic fans, but the latest Tokyo Games might go down to posterity as “the games that Japanese people came to dislike the Olympics” due partly to the cost issues, said Naofumi Masumoto, visiting professor at Tokyo Metropolitan University and Musashino University.
“It has already been decided by a contract that the host city finances the deficit (incurred by the games’ organizing committee), so basically Tokyo residents are expected to repay it by paying tax for many years,” he said.
In bidding for the games, the state was eventually planned to make up for the committee’s budget shortfall if the metropolitan government cannot cover it.
But the central and the Tokyo governments have sparred over cost-sharing from before the start of the games, with Olympic minister Tamayo Marukawa expressing a negative view in May about an increase in state expenditures to that end.
Tokyo Gov. Yuriko Koike said in response there should be further discussion among the International Olympic Committee, the Japanese government, the organizing committee and her government on the issue.
“Tokyo may insist it’s not fair to place additional costs only on the metropolitan government since the state declared the virus emergency” for the capital that led to the decision to hold the Olympics mostly without spectators, said Yuji Nakamura, professor of sports administration at Utsunomiya University.
As the highly contagious Delta variant of the coronavirus rages in the country, the state of emergency was declared for Tokyo on July 12. The measure has been extended to Aug. 31, covering part of the Paralympics period.
“The state government will probably shoulder some part to settle the problem amicably,” he added.
The Tokyo metropolitan government has boasted about its abundant budget, being the only one among the country’s 47 prefectures not receiving state financial support. The capital’s general account budget stood at about 7.43 trillion yen in fiscal 2021.
But now it is alarmed about increasing fiscal stringency amid the pandemic.
The balance of the Tokyo government’s reserve funds to prepare for a future lack of financial resources amounted to 251.1 billion yen as of March, down sharply from 934.5 billion yen from a year earlier, mainly due to measures to curb the virus spread and ease its economic impact.
Nakamura also said that the IOC, whose income largely depends on broadcasting rights fees and is not directly affected by ticket sales, could “possibly offer assistance” to cover loss of the gate receipts.
He noted that the IOC has decided to bear about 2 billion yen as part of costs for moving the marathon and race walking events from Tokyo to Sapporo in northern Japan due to concerns over the capital’s extreme summer heat.
Nakamura warned that actual expenses for the games will exceed earlier estimates because he “doubts whether the organizers can accurately grasp costs for virus steps” amid the spread of the highly contagious coronavirus variants.
He also pointed out the hidden costs of the games, such as construction fees of transportation routes for event-related personnel, which are excluded as they will be used as ordinary roads after the games.
In December 2019, Japan’s Board of Audit said the state spent a total of 1.06 trillion yen between fiscal 2013 and 2018 for Olympics and Paralympics-related projects, such as those for beefing up anti-terror steps and transportation infrastructure improvement.
But Nakamura said the Japanese government and the games organizers have “made light of” the audit results.
“The IOC desperately tries to show the games-related costs as low as possible so that more cities feel easy to bid for hosting the events in the future, and the Olympic expenditures tend to be underestimated,” Nakamura said.
“I fear we end up shouldering many of the games’ costs without being given detailed explanations,” he added.
Masumoto also said Japanese people’s perception toward future Olympics could worsen given the Tokyo Games were held despite a majority of the public being opposed to staging them amid the pandemic in opinion polls.
“So far, we haven’t substantially discussed for what and whom the Olympics are for, so this time will probably be a good opportunity to reconsider it,” Masumoto said.
https://mainichi.jp/english/articles/20210809/p2g/00m/0na/053000c
JOCが弁護費用2億円負担 五輪招致で疑惑の元会長に
2021年8月8日
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用が2020年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を竹田氏が19年6月まで会長を務めていた日本オリンピック委員会（JOC）が負担していることがわかった。JOCは19年3月の理事会で費用負担を決議しており、今年度以降も、捜査終結まで負担するという。
仏当局は招致委がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ（BT）社に支払った約2億3千万円が、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員側への贈賄に使われた疑いがあるとして捜査している。竹田氏は招致委理事長として、BT社との契約書にサインしていた。JOCは違法性はないと結論づけている。
JOC関係者によると、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、JOCの負担額は仏当局の捜査が本格化した18年度が約6千万円、19年度は約1億円、20年度は約4千万円だった。
JOCが費用を負担していることについて、関係者は「竹田前会長はJOCの理事会の承認を受けて、招致委理事長の職に就いた。招致委の活動は、各国オリンピック委員会が責任を持つと五輪憲章に定められている」と理由を話す。国などからの補助金ではなく、企業からの協賛金などの自主財源で賄っているという。
竹田氏は朝日新聞の取材に対し、弁護士を通じて「私は、JOC会長職にあったことから、規約により招致委員会の理事長となりました。本件は、理事長の職務として行った行為であり、私的な利益や動機は全くありません。山下（泰裕）会長を始めとするJOC理事会のご理解には深く感謝しており、私の身の潔白を証明することでその信頼にこたえたい」とコメントした。
https://www.asahi.com/articles/ASP876QNGP7NUTQP029.html
東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」
マネーポストWEB7/29
“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。
【図解】東京都：7349億円、国：1兆600億円の費用が発生！「東京五輪の関連経費の内訳とその財源」
さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。
国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。
大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。
コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。
そこで、本誌・週刊ポストは組織委員会の予算資料や東京都、会計検査院の発表などから五輪の負担額の内訳を分析した。
都民の“テレビ観戦料”は10万円超に
五輪費用は3段階に分けられる。狭義の開催費用は組織委員会の予算7060億円で、財源はスポンサー料収入（4060億円）やIOC負担金（850億円）、チケット売り上げ（900億円）などで賄われ、原則、税金は使われない建前だ。
それとは別に東京都が競技会場の建設費用や輸送用車両など7170億円、国が新国立競技場の整備費（国の負担分）784.5億円などを含む2210億円を負担し、「大会予算」（直接経費）は計1兆6440億円と発表されている。
さらに、コロナの感染拡大で国は補正予算から感染対策などに大会費用を追加しており、国の負担額として1749億円が加わる。
ただし、この金額には五輪後も使用される既存施設の改修費用などは含まれていない。それらの費用は「五輪関連経費」として大会予算とは別に計上されており、金額は東京都が7349億円。
政府は国の五輪支出をあくまで「大会経費（直接経費）」にしぼって発表しているが、会計検査院は他にも関連事業があるとして、2018年度までに国が支出した総額は1兆600億円にのぼると調査報告書で指摘している。
組織委員会分の費用を除いた東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が1兆4519億円、国が1兆3059億円になる。この金額は都と国の一般会計から支出されており、財源はいずれも税金だ。
1人あたりの税負担を計算すると、東京都民は「10万3929円」、4人家族なら1世帯約42万円を都民税などで五輪のために払っている。都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になる。
これが都民と国民の東京五輪の“テレビ観戦料”ということになるわけだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e89dbd2770e4a83754c843ad60520b39f95aa1ac
up-date 2022/12/3
Bank of Japan could suffer 28 tril. yen bond loss if yields rise 1%: deputy
TOKYO — The Bank of Japan could incur an unrealized loss of 28.6 trillion yen ($211 billion) on its holdings of Japanese government bonds if yields rise by 1 percent, a deputy governor said Friday.
The estimate made by Deputy Governor Masayoshi Amamiya at a parliamentary session highlights the difficulty that the central bank would face if it decides to exit years of bold monetary easing that has expanded its balance sheet.
An appraisal loss means the market value of government bonds held by the BOJ is below their book value. A 5-percent rise in interest rates would mean a 108.1 trillion yen loss.
Bond prices have fallen and yields risen as major central banks raise rates to fight inflation. The BOJ, however, has not budged over its stance of keeping ultralow rates, with no immediate change in sight.
Despite the estimated massive losses, the BOJ has made it a point of holding government bonds until maturity and Amamiya dismissed any immediate impact on the central bank.
“Even if we see unrealized losses increase in the short term, this will not undermine our ability to guide monetary policy,” he told a session of the Budget Committee in the House of Councillors.
Amamiya has played an instrumental role in monetary policy planning and is seen as one of the viable candidates to succeed Governor Haruhiko Kuroda, whose term ends next April.
The BOJ said Monday it logged an appraisal loss in the six months to September of 874.9 billion yen on bond holdings, the first red ink under Kuroda, who took the helm in 2013 and led a spate of monetary easing steps.
The BOJ has been buying unlimited amounts of 10-year bonds to prevent the key yield from rising above its allowed limit of 0.25 percent. It holds about half of outstanding Japanese government bonds.