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東京オリンピック2020年:借金を増やす Tokyo Olympics 2020: run up more into debts

東京オリンピック2020年 Tokyo Olympics 2020
東京オリンピック2020年 Tokyo Olympics 2020
Former Japanese Prime Minister ABE receives the Olympic Order from the IOC President Bach in Tokyo 2020-11-16
Former Japanese Prime Minister ABE receives the Olympic Order from the IOC President Bach in Tokyo 2020-11-16
安倍前首相がIOCから「金」表彰 歴代首相初 招致尽力、“安倍マリオ”など評価
安倍前首相がIOCから「金」表彰 歴代首相初 招致尽力、「安倍マリオ」など評価、東京、令和2年11月16日

覚える気のない。
あなたの喜びは、現在の国の負債に直結。

Let Japanese interest rates rise and see what happens. Debt to GDP is 230%

アップデート 2020年八月:

Fitch Revises Outlook on Japan to Negative; Affirms at ‘A’
Tue 28 Jul, 2020

quote:
Fitch projects that Japan’s gross general government debt (GGGD) ratio will rise by 26pp in 2020, to around 259% of GDP, and stabilise just above 260% in 2021-22
full text @
https://www.fitchratings.com/research/sovereigns/fitch-revises-outlook-on-japan-to-negative-affirms-at-a-28-07-2020


マリオ安倍 Mario Abe @ Olympic オリンピック
マリオ安倍 Mario Abe @ Olympic オリンピック
Japanese-architects-rally-against-Zaha-2020-Olympic-Stadium
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東京オリンピック2020
Tokyo Olympics 2020
2018年10月
東京オリンピック2020年
東京 Tokyo Olympics 2020
東京オリンピック・パラ
Tokyo Olympic projects
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五輪の国負担 8000億円超に
五輪の国負担 8000億円超に

五輪の国負担 8000億円超に
(NHK 2018年) 10月04日
東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について、国の負担額は1500億円と試算されていますが、国が大会の関連施策に支出した費用はすでに8000億円余りにのぼることが会計検査院の調べでわかりました。
今後も多額の支出が見込まれるとして、国民の理解を得るために経費の全体像を示すよう求めています。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、組織委員会が公表した試算で、あわせて1兆3500億円となり、組織委員会と東京都が6000億円ずつ、国が1500億円を負担するとされています。
組織委員会の試算は大会経費の全体を対象にしたものではなく、経費の基準も公表されていないため、会計検査院は、国の支出がどのようになっているかを詳しく調べました。
その結果、昨年度までの5年間に、大会の関連施策として14の省などの286の事業が行われ、あわせて8011億円余りが支出されていたということです。
一方、国が大会の関係予算と明確に位置づけているのは、平成28年度以降の、大会運営に直接資する事業などに限られ、1127億円余りとなっています。
会計検査院は、「今後も大会の開催に向けて多額の支出が見込まれる」としたうえで、「国民の理解を求めるために、公表されているものはもとより、その他の経費も含め、運営に資すると認められる国の業務については経費の規模などの全体像を示すことを検討すること」を求めています。

組織委員会の試算と、会計検査院の報告に、なぜこれだけの差が出るのか。
この背景として指摘されるのが、IOCなどがから求められる経費の削減です。
「コンパクト五輪」を掲げて招致が進められた東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について、組織委員会は2年前、1兆5000億円と試算しましたが、経費削減が求められるなか、去年は1500億円減らして1兆3500億円と減額しました。
会計検査院によりますと、IOC=国際オリンピック委員会に支払うロイヤリティなどの経費が増えた一方、国などの業務の一部が本来の「行政の経費」だとして経費の対象から除外されたということです。
これについて会計検査院は、「大会との関連性が強いと思われる経費の規模が公表されていない」としています。

国の支出のうち、大会経費から除外された事業にはどんなものがあるのか。
会計検査院によりますと、セキュリティ対策に関する事業の185億円余りや、老朽化した国立代々木競技場の改修整備費80億円余り、禁止薬物を使うドーピング対策の10億円余りなどが除外されています。
このうち、セキュリティ対策の事業では、組織委員会の職員を対象にした、サイバーセキュリティ対策の実践的な演習もありました。
また、国以外の経費でも、JRAの馬事公苑の改修整備費、317億円余り、聖火リレーが行われる地方自治体の業務などが除外されています。

国は東京オリンピック・パラリンピックの関連施策としてさまざまな事業を進めていますが、中には会計検査院が課題を指摘する事業もあります。
大会の組織委員会は去年1月、温暖化の原因になる二酸化炭素を出さない水素エネルギーを積極的に活用し、「水素社会」をオリンピックの遺産=レガシーとして残していくとする運営計画を策定しました。
環境省は、オリンピックの関連施策として平成27年度から燃料電池車に水素を供給する「水素ステーション」を設置した自治体などに経費の一部を補助していて、昨年度までの3年間に、あわせて21億円余りの補助金を支出しています。
しかし会計検査院は、補助金の対象となった水素ステーション19か所のうち二酸化炭素の削減目標を達成したのは、2か所にとどまったとしています。
このうち茨城県境町は平成28年度に1億円あまりの補助金を受けて町役場に水素ステーションを設置し、燃料電池車2台を公用車として使っていますが、会計検査院によりますとことし3月までの8か月間の二酸化炭素の削減量が目標値の10%以下にとどまるなど効果がほとんどみられない状況だったということです。
町の担当者は、職員への周知が進まなかったほか、燃料電池車をイベントで展示するケースも多く走行距離が伸びなかったことが原因ではないかと説明しています。
境町秘書公室企画経営課の佐野直也課長は「会計検査院の指摘は受け止めるが、昨年7月に始まったばかりの事業なので、今後どう進めていくか検討したい」と話しています。

国は、オリンピックを通じて新しい日本を創造し大会終了後の遺産=レガシーを残すための施策として「日本文化の魅力の発信」を挙げていて、昨年度までの5年間に37の事業で627億円余りを支出しています。
このうち農林水産省は日本の食文化などによる「おもてなし」のひとつとして外国人を農村や漁村に呼び込む「農泊」という取り組みを進めていて、昨年度、32億円あまりを支出しています。
国は2年後のオリンピックまでに「農泊」ができる地域を全国に500か所作ることを目標に掲げ、地域の活性化につなげるとしていますが、会計検査院によりますと地域ぐるみで「農泊」を進めるための体制が十分に整備されていないケースがあったということです。
会計検査院は、政策の目標を達成するためには、各地の取り組みを横断的に検証し必要な指導を行う必要があると指摘しています。

会計検査院OBで、国の会計などに詳しい愛国学園大学の有川博教授は、「誘致の時から、一定の抑制がかかった予算でやらなければという気持ちはあるのではないか。費用をできるだけ少なく見せたいという気持ちが働いているとは思う。オリンピック関連経費、どれだけ国民のお金を使ってどんな効果が上がったのかをきちんと示さないと、一大政策を展開したというだけの説明責任は果たせない」と話しています。

内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局はコメントを出し、「政府は、毎年度、オリンピック・パラリンピックの関係予算を集計して公表している。一方、会計検査院の指摘には、電気自動車の購入支援や気象衛星の打ち上げ費用など、大会には直接関係ないと思われる施策が広く含まれている」と指摘しています。
その上で、「これらをすべてオリンピック・パラリンピックに関係する経費であると説明することには無理がある。国民の皆さんに正確な情報をお伝えするという観点からどのような対応が可能か、関係省庁とも連携して、しっかりと検討していきたい」としています。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181004/0019520.html

東京五輪
国支出額が8011億円 国説明の7倍超に
毎日新聞、2018年10月4日
2020年東京五輪・パラリンピック負担額
全体支出は3兆円規模か 会計検査院が試算を明らかに
 会計検査院は4日、2020年東京五輪・パラリンピックを巡る国の支出額が8011億円に上るとの試算を明らかにした。これまで国は大会関連予算を1127億円と説明しているが、7倍以上も上回っている現状が浮かんだ。東京都と大会組織委の負担分と合わせると、全体の支出は20年までに3兆円に達する可能性が高い。検査院は国に、施策と大会の関連性を精査して全体規模を示すよう求めた。
 これまで東京五輪・パラリンピックの大会経費は1兆3500億円とされ、東京都と組織委が6000億円ずつ、国が1500億円を負担することで合意。都は別に関連経費として8100億円を見込んでいる。一方、国が公表してきたのは「大会の運営や開催機運醸成に直接資する」などの要件を満たす41事業(2016~18年度予算分)の1127億円だけだった。だが、この額には次世代アスリートの特別強化など多くの関連事業は含まれず、ドーピング対策費なども一部しか計上されていない。
 検査院が各省庁に照会し、国が関連施策として挙げる「セキュリティーの確保」や「暑さ対策・環境問題への配慮」など15分野70施策の支出額を試算。その結果、13~17年度で286事業にまたがり、計8011億円に上った。だが、検査対象はあくまで17年度までに国が支出した金額であり、都以外の自治体の開催費用などを含めると、20年までに全体支出は3兆円規模に膨らむ可能性が高い。
 70施策の中には「クールジャパンの効果的PRの実施」など大会との関係が薄いものが散見される一方で、国立代々木競技場(渋谷区)の改修整備が含まれていないなど線引きがあやふやだ。検査院は「国は施策の基準を整理すべきだ」と求めた。
 このほか、検査院が問題視した個別事業もある。
 文部科学省が12、13年度、日本サイクルスポーツセンターにペダル速度解析機器3台(計1600万円)を購入、無償貸与したにもかかわらず、検査院が実地検査に入る17年までの2年半にわたって全く使用されていなかった▽500人程度必要とされるドーピング検査員が17年度末時点で269人しかいない--など。また、新たに整備が進む新国立競技場(新宿区)についても指摘し、大会後の改修計画や財源が明らかになっていない点も改善を促した。
 内閣官房オリパラ事務局は「指摘の8011億円の中には関連性が薄い事業も多く、すべてを大会関係予算というのは無理がある。どのような対応が可能か、各省庁と検討したい」としている。【渡辺暢】

会計検査院の主な指摘
 ・国による大会関連支出は2013~17年度で8011億円
 ・支出には、大会との関わりに濃淡があるため、整理して公表すべきだ
 ・大会に関連づけた教育などの取り組みで、開催地とそれ以外に温度差がある
 ・ドーピング検査員が大幅に不足しており、語学力も含め養成が必要

http://mainichi.jp/articles/20181005/k00/00m/040/091000c

Tokyo Olympics estimated to cost 7 times over budget
October 5, 2018 (Mainichi Japan)
TOKYO — The national expenditure for the 2020 Tokyo Olympics and Paralympics is estimated to reach 801.1 billion yen, the Board of Audit revealed on Oct. 4, a figure more than seven times the earlier budget estimate of 112.7 billion yen that the government has indicated. If the spending by the Tokyo Metropolitan Government and the organizing committee is combined, the total expenditure is likely to reach 3 trillion yen.
The board has asked the government to review the relationship between the Games and related programs to show an overall picture of the cost.
Earlier, the Tokyo events were calculated to cost 1.35 trillion yen, and the metropolitan government and the organizing committee agreed to shoulder 600 billion yen each while the central government was to foot the remaining 150 billion yen. The metropolitan government estimated that it will have to pay an additional 810 billion yen for related costs.
Meanwhile, the central government has announced that the estimated spending for the international athletic event was 112.7 billion yen from fiscal 2016 to 2018 budgets to cover 41 programs that “contribute directly to the management and the promotion of the Games.” This figure, however, does not include spending on relevant programs such as the special training measures for next generation athletes. It also covers only part of the costs for doping countermeasures.
The Board of Audit bases its latest estimate on data obtained from government ministries and agencies, and covers 70 initiatives in 15 areas such as “security improvements” and “heat countermeasures and initiatives for the environment.” As a result, the board concluded that a total of 286 programs from fiscal 2013 through 2017 cost 801.1 billion yen.
If spending in later fiscal years and expenditures by other local governments concerned are included, the total money needed is likely to balloon to around 3 trillion yen.
The 70 initiatives the board examined include those that don’t seem to have a direct connection with the Olympics and Paralympics such as “effective public relations programs for ‘Cool Japan’ measures,” while they don’t include spending that should be linked to the Games, such as the money needed for refurbishment costs for the Yoyogi National Stadium. The board, therefore, asked the government to review the way it categorizes calculating costs for the Olympic and Paralympic budget.
The board examination also found other problems with individual programs. For example, there were only 269 doping testers allocated although about 500 of them would be needed for the Games. The budget examiners also pointed out that no repair plan and maintenance funds needed after the event are set aside for the new national stadium under construction in Tokyo’s Shinjuku Ward.
A Cabinet Office official said the board’s estimate includes spending on measures with little link with the international athletic meeting, but added that the office “would like to see what can be done through consultations with other ministries and agencies.”
(Japanese original by Toru Watanabe, City News Department)
http://mainichi.jp/english/articles/20181005/p2a/00m/0na/003000c

久米宏東京オリンピックは反対です
久米宏:東京オリンピックは反対です

参考:
ジャポニスム美術家である私とゴッホ
I, as a Japonisme artist, and van Gogh
https://art-culture.world/articles/i-as-a-japonisme-artist-and-van-gogh/

亜 真里男 「Gogh, Kiyoshiro & Me (Summertime Blues – Tokyo 2020)」2016年、部分
亜 真里男 「Gogh, Kiyoshiro & Me (Summertime Blues – Tokyo 2020)」2016年、部分

今年の風間サチコ展のレビューを参考、see also this year’s review about KAZAMA Sachiko’s exhibition:
優作「ディスリンピック2680」@ 風間サチコ展・「原爆の図 丸木美術館」
KAZAMA Sachiko’s Excellent “Dislympia 2680” @ Hiroshima Panels – Maruki Museum
https://art-culture.world/articles/kazama-sachiko-dislympia-2680-hiroshima-panels-maruki-museum/


up-date 2020/9/4

東京五輪、開催経費は史上最大
英オックスフォード大の研究
2020/9/4
AP通信は4日、東京五輪の開催経費が大会史上最大だとする英オックスフォード大の研究結果を伝えた。都市インフラ整備を含まない大会経費だけで158億4千万ドル(約1兆6800億円)に達し、過去最大だった2012年ロンドン五輪の149億5千万ドルを既に上回ったという。1年延期となったことで、さらに数十億ドルが加わるだろうと推測している。
 研究チームは五輪経費が膨らみ続ける要因として、国際オリンピック委員会(IOC)の負担が抑えられている構造的問題を指摘。警備費の増大や、開催地が前回大会から遠く離れることでノウハウを生かせないことも理由に挙げている。

Oxford study: Tokyo Olympics are most costly Summer Games
THE ASSOCIATED PRESS
September 4, 2020

quotes:

The Tokyo Olympics are already the most expensive Summer Games on record with costs set to go higher, a wide-ranging study from Britain’s University of Oxford indicates.
The Tokyo cost overrun already exceeds 200 percent, lead author Bent Flyvbjerg explained in an interview with The Associated Press. This is even before several billion more dollars are added on from the one-year delay from the COVID-19 pandemic.

According to the Oxford numbers. Tokyo’s spending is at $15.84 billion, already surpassing the 2012 London Olympics, which were the most expensive summer games to date at $14.95 billion. He expects several billion more from the cost of the one-year delay.
Tokyo organizers say officially they are spending $12.6 billion. However, a national auditor says the actual costs are twice that high, made up of some expenses that the Oxford study omits because they are not constant between different Olympics.
Tokyo said the cost would be $7.3 billion when it won the bid in 2013.
“They (IOC) obviously don’t like our results, but it’s very difficult to counter a piece of rigorous research like this,” Flyvbjerg said. “And they haven’t done that, and they can’t do that. Our research is a problem for them.”
full text @
http://www.asahi.com/ajw/articles/13696963

東京五輪・パラ選手に入国後2週間の待機求めないなど検討 政府
2020年9月3日
来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府は、各国の代表選手に対する入国制限措置の緩和策として、入国後2週間の待機を求めないなどとした案をまとめ、今後、具体的な感染防止策を検討することにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた入国制限措置をめぐり、政府は、入国後2週間の待機を求めています。
こうした中、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、選手やその関係者について、制限措置の緩和策を検討していて、その案が明らかになりました。

それによりますと、各国の代表選手については、入国後2週間の待機を求めると競技や練習に影響が出るとして待機を求めないなどとしています。

一方、
▽審判やコーチを含む「アスリート」、
▽「大会関係者」、
▽「観客」の、
3つの分類に分けて、感染拡大を防止するうえでの課題を整理するとしています。

具体的には、
▽選手などの関係者が行動できる範囲を制限し、選手村からの外出を控えるよう求めることや、
▽PCR検査の実施の在り方などを検討することにしています。

政府は4日、東京都や大会組織委員会との間で、出入国管理や検査体制の在り方などを検討する会議の初会合を開いて、具体案の検討を進め、年内をめどに中間報告を取りまとめる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012598861000.html

No quarantine for athletes in Tokyo Games
#Japan #World #Coronavirus #Sports #Tokyo 2020
NHK 2020/9/4
The Japanese government is considering exempting a mandatory two-week quarantine for athletes who will arrive in Japan for next year’s Tokyo Olympics and Paralympics.
The government has drafted a plan to ease regulations involving the coronavirus pandemic for the Tokyo Games that have been postponed until next year.
The plan says athletes will not be asked to observe a two-week self-isolation after arrival, which would negatively affect their performance.
People related to the Games will be categorized into three groups in terms of how to prevent infection: Athletes, coaches and referees in the first group; Games officials in the second group; and spectators in the third group.
The government will consider asking athletes and Games officials to stay within the Olympic Village and avoid going out.
The government will also consider how to conduct coronavirus PCR tests for those taking part in the Games.
The government has set up a taskforce with the Tokyo Metropolitan Government and the 2020 organizing committee to work out the details of immigration procedures and coronavirus testing for the Tokyo Games.
The taskforce will hold its first meeting on Friday, and plans to issue an interim report by the end of this year.
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20200903_37/

成田国際空港2020年夏 Narita (Tokyo) International Airport in Summer 2020
成田国際空港2020年夏 Narita (Tokyo) International Airport in Summer 2020

アップデート 2020年12月15日

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東京五輪・パラ 「中止すべき」が「開催すべき」を上回る
2020年12月15日 5時02分 選挙
来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてNHKの世論調査でおよそ30%が「中止すべき」と答え、「開催すべき」と答えた人を上回りました。

NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2164人で、58%にあたる1249人から回答を得ました。

来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか聞いたところ、「開催すべき」が27%、「中止すべき」が32%、「さらに延期すべき」が31%で、「中止すべき」が「開催すべき」を上回りました。

10月に同じ質問をした際には、「開催すべき」が40%、「中止すべき」が23%、「さらに延期すべき」が25%で、「開催すべき」が「中止すべき」より多くなっていました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012763511000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001


東京五輪・パラ 1年延期で大会経費が総額1兆6440億円に増加
2020年12月22日 19時22分

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円に増えたことが発表されました。

大会組織委員会は22日に理事会を開き、大会の経費を発表しました。

それによりますと、大会の1年延期に伴って会場の再契約などの追加経費と新型コロナウイルス対策で合わせて2940億円が新たに必要となり、大会経費は去年の計画の1兆3500億円から増え、総額1兆6440億円となりました。

実質的な負担分は、組織委員会が7060億円、東京都が7170億円、国が2210億円となっています。

このうち組織委員会は、延期による保険金500億円とスポンサー企業からの追加の協賛金などで、合わせて760億円の増収を見込んでいるものの収入が足りないため、東京都が150億円を肩代わりして負担する状況になっています。

大会経費は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況の中、観客の数がどの程度になるかで、すでに収入に見込んでいるチケット収入が変わることも予想され、組織委員会は今まで以上の経費削減と増収がどれだけ図れるのか難しい課題となっています。

閉会式の予算上限 35億円増

東京オリンピック・パラリンピックの開会式と閉会式について、大会組織委員会は予算の上限額を従来から35億円増やし、165億円とすることを決めました。

東京大会の開会式と閉会式の予算の上限額は、招致の段階では91億円でしたが、去年、企画や演出が具体化した際に130億円に増額していました。

その後、大会の延期が決まり、組織委員会とIOC=国際オリンピック委員会は、この秋、経費を削減するため開会式と閉会式の当日のオペレーションを簡素化すると発表していました。

ところが、延期に伴う人件費や式典で使う構造物の保管などに多額の費用がかかる見通しとなったため、従来からさらに35億円増やすことになったということです。

この予算の中には舞台装置や映像機材の調達費のほか、聖火台の制作費も含まれていて、仮に上限額の165億円まで使うと、ロンドン大会の160億円を上回ることになります。

IOCはマラソン・競歩の札幌移転に約20億円拠出

今回発表された大会経費のうち、猛暑の対策として札幌に移転することになったマラソン・競歩の追加経費について、移転を提案したIOC=国際オリンピック委員会がおよそ20億円を拠出することになりました。

このIOCの拠出金は、組織委員会の収入のうち、増収見込みの760億円の中に含まれるということです。

一方、IOCは延期が決定したあと、延期に伴う追加経費として6億5000万ドル、日本円でおよそ700億円を拠出することを明らかにしていますが、今回発表された大会経費の収入には入っていません。

これについて、組織委員会の伊藤学司企画財務局長は「IOCは各国のオリンピック委員会や競技団体の財政基盤が弱いところを財政的に支援することなどで、東京大会を成功させようとしている」と述べ、IOCによる組織委員会へのさらなる拠出は、現時点では想定していないという認識を示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778531000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

2020/12/23
OLYMPICS/ Official costs of Tokyo Games up by 22% to 1.64 trillion yen

The official cost of the postponed Tokyo Olympics has increased by 22%, the local organizing committee said in unveiling its new budget on Tuesday.

In an online news conference, organizers said the Olympics will cost 1.64 trillion yen ($15.4 billion) to stage. This is up from $12.6 billion in last year’s budget.

The added $2.8 billion is the cost of the one-year delay. Expenses come from renegotiating contracts and measures to combat the COVID-19 pandemic.

The Olympics are to open on July 23. The Paralympics follow on Aug. 24.

Audits by the Japanese government over the last several years, however, show the costs are higher than officially stated and are at least $25 billion.

Tokyo said the Olympics would cost about $7.5 billion when the IOC awarded the games in 2013. A University of Oxford study this year said Tokyo is the most expensive Summer Olympics on record.

“The Tokyo Olympics are operating in a very tough environment,” Toshiro Muto, the CEO of the organizing committee, said when asked about the record costs. Muto suggested the games should be looked at as an investment rather than a cost.

Japanese government entities are responsible for all of the costs except for $6.7 billion in a privately funded operating budget.

“The IOC and TOCOG (Tokyo organizing committee) want the public budget to appear as small as possible not only to guard against public criticism, but also to not discourage future candidate cities,” Franz Waldenberger, director of the German Institute for Japanese Studies in Tokyo, wrote in a recent paper examining Olympic costs.

Waldenberger noted the Tokyo city government and branches of the central government use the Olympics as “a window of opportunity to obtain additional” funding.

Organizers in October announced cost reductions of $280 million, cutting out frills including hospitality offerings. However, no cuts have been made to the sports program with a full complement of 11,000 athletes and tens of thousands of officials, judges, and sponsors expected to attend.

Muto acknowledged the cost had increased for the opening and closing ceremonies of the Olympics and Paralympics. Organizers were expected to report a figure later in the week. Japan’s Kyodo news agency, citing sources close to the committee, reported the increase is about $33 million.

Decisions about fans and preventive measures for the pandemic are expected to be rolled out in the spring. Reduced fan numbers will affect ticket sales, a major source of income.

Japan has controlled COVID-19 better than most countries with 3,000 deaths attributed to the virus. That milestone was reached on Tuesday. New cases have been rising for a month, adding to public skepticism about the Olympics.

In a telephone poll of 1,200 people published this month by Japanese broadcaster NHK, 63% said the Olympics should be postponed again or canceled, and 27% said the games should be held. The poll was conducted on Dec. 11-13.

The IOC and local organizers have said the Olympics will be canceled if they cannot be held this time.

Local organizers are trying to recover some of the rising costs by coaxing more revenue from domestic sponsors. About 70 sponsors have already contributed a record $3.3 billion, driven by Dentsu Inc. the marketing agent for the Tokyo Olympics.

The Nikkei newspaper reported last week, citing unnamed sources “familiar with the matter,” that 15 top-tier domestic sponsors will add an estimated $150 million to their contributions. It said Japan Airlines, ANA airline, and the Tobu Skytower were considering contributions.

Nikkei is also a Tokyo Olympic sponsor along with Japan’s other leading newspapers Yomiuri, Mainichi, and Asahi. Several regional papers are also sponsors.

“We would like to increase revenue more than expected although it is challenging,” Gakuji Ito, the organizing committee chief financial officer, said.

Ito said insurance coverage might pay out up to $500 million to help cover increased costs.

All expenses the organizing committee cannot cover will fall to the Tokyo Metropolitan Government, Ito said.

The budget shows the International Olympic Committee is contributing $1.3 billion to cover costs of the games. Its contribution to Tokyo will not increase, Ito said.

Ito was asked if he would seek more money from the IOC.

“No, we are not thinking about it,” he replied.

The IOC’s finances are stressed. It generates 91% of its income from selling broadcast rights and sponsorships. The postponement of the Tokyo Olympics has stalled its revenue flow, increasing the importance of staging the Olympics in Tokyo.

The Beijing Winter Olympics open six months after Tokyo closes, in February 2022.

The IOC is also under pressure to support national Olympic committees and international sports federations, many of which rely heavily on IOC contributions.