merchu ORITA Kaede 折田 楓：「日本の全てのダサいをなくしたい」 merchu ORITA Kaede: "I want to get rid of all the uncool things in Japan"

超楽しいわ、これ。
参りますね、Xは無慈悲だ。
ORITA Kaede 折田 楓のインスタを拝見したら、超ダサくて、参りました。
笑うしかない。🤣
彼女の「だーさっ」を巡って、40年間にっぽんに住んでいるわたくしに、驚きものではありません。

Oui、おフランスが大好きな方でございます。

さて、折田様の公式発言を振り替えて、読みましょう：

なぜmerchuは行政案件を手掛けるのか

折田 楓
2020年8月2日 09:56

株式会社merchuは、設立以来、
日本各所の行政や自治体が公募する数々のコンペに参加し、
継続的に案件を手に入れてきました。

なぜ、merchuは行政のコンペに出続けるのか？
それは「行政の発信や広報が圧倒的にダサい」と感じているからです。

行政の発信や広報からダサいをなくすことで、
その地域の印象や、対外的なブランド価値を高めることができ、
地域創生に貢献できると考えているからです。

自己紹介にも書きましたが、
「日本の全てのダサいをなくしたい」という想いで
日々会社を運営しています。

日本の行政のアウトプットは、とにかくダサい。
おそらくこれは、私だけが感じていることではなく、
多くの方々がそのダサさに辟易しつつも、
諦めてしまっている部分なのではないでしょうか。
私が住んでいたフランスでは、行政の発信もやはりおしゃれで、
美的センスに溢れるものが多くありました。

ただ、日本の行政も日々改善を重ねています。
若い世代の職員さんや知識のある専門家が
広報課などに配属されているケースなども見られ、
発信や広報を変えたいと思っている行政は
数多くあるのだと分かりました。
さらには、我々のような会社にとっては大変ありがたいことに、
専門性の高い民間企業への委託を通して、
改善しようという動きが年々強くなってきているように感じます。

戦略的なブランディングを実践することで
ブランド価値を高め、その土地や自治体の持つ魅力を存分に引き出して、
PRに注力することで、認知度の向上や、
その土地への評価の高まりが期待できます。
そのような積み重ねを通して、行政が最終的に求める
「住民の満足度の向上、観光客の増加や移住者の増加」に繋げていくことができると考えています。

コロナ禍を機に「地方の価値が向上した」という
記事を多く目にしますが、コロナなど関係なく、
「地方にもっとスポットライトを当てて、輝かせる仕事」をしたいと思います。

以降、これまでmerchuがどのような
案件に携わってきたか、そのほんの一部をご紹介いたします！

1. 藤沢市（シティプロモーション）
「街の魅力を市民が発信しよう」プロジェクト
– 市民向けインスタグラムセミナー開講
– インスタグラムフォトコンテスト開催
– 市民の写真を集めた写真展の開催およびフォトブック制作
➡︎ インスタグラム1,455フォロワー（2019年4月）→ 4,445（2020年8月）

more @
https://note.com/kaede_merchu/n/nc2d9fc412cd8

ここに載せた画像や文章は、すべて「好意によりクリエーティブ・コモン・センス」の文脈で、日本美術史の記録の為に発表致します。
Creative Commons Attribution　Noncommercial-NoDerivative Works
photos: cccs courtesy creative common sense

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おまけ：

兵庫 斎藤知事 知事選で支援のPR会社への支払い内訳明らかに
NHK 2024年11月26日 20時10分 兵庫県
兵庫県知事選挙で斎藤知事を支援したPR会社の代表がウェブサイトに投稿した陣営のSNS運用に関する記事の内容をめぐって、公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ていることについて、斎藤知事側がPR会社に支払ったおよそ70万円の内訳をきょう知事の代理人の弁護士が明らかにしました。知事側は違法性を否定する認識を示しています。

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について兵庫県西宮市のPR会社の代表が11月20日に戦略の立案を行ったなどとする記事をウェブサイトに投稿したことをめぐり、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁止した公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ています。

これに対し、斎藤知事は法律で認められているポスター制作などの費用としておよそ70万円をPR会社に支払ったとしたうえで「SNSの運用は自分や斎藤事務所が主体的にやっていた」などとして、違法性を否定する認識を示しています。

そして、26日、PR会社に支払った金額の内訳について斎藤知事の代理人の弁護士が取材に応じ
▽公約のスライド制作が30万円
▽チラシのデザイン制作が15万円
▽メインビジュアルの企画・制作が10万円
▽ポスターデザイン制作が5万円
▽選挙公報デザイン制作が5万円と説明しました。

PR会社には消費税を含めて合わせて71万5000円を11月4日に支払ったとしています。

また、PR会社との間で正式な契約書を交わしていないものの、会社からの請求書は存在するとしています。

そのうえで広報戦略業務を発注した事実はないとしています。
斎藤知事「法令抵触はないと認識」
斎藤知事は記者団に対し「県民に心配をかけていることは申し訳ない。PR会社にはポスターの制作などをお願いし、支払いをした。公職選挙法など法令に抵触することはないと認識している」と述べ、改めて違法性を否定する認識を示しました。

その上で、PR会社については支援者を通して紹介してもらったとした上で、この会社の代表については「活躍している人なので知っていたが、親しくしていたわけではない」と述べました。
専門家「物的証拠を示して説明が望ましい」
公職選挙法に詳しい元検事の亀井正貴 弁護士は、PR会社の代表がウェブサイト上に投稿した記事について、「内容が全部本当だとしたら、SNSの管理や運営を行っている可能性があり、選挙運動になる。そこに対してお金を支払うと買収罪が成立する」と指摘しています。

斎藤知事は
▽SNSの運営は斎藤事務所が主体的に行っていたとか
▽PR会社の代表はボランティアとして個人で参加したと認識している
などと説明しています。

公職選挙法ではインターネットを利用した選挙運動を行った者に、対価として報酬を支払うことを禁止していて、亀井弁護士は「立候補の準備行為を報酬をもらって行い、選挙運動はボランティアで行うと事前に話を切り分けていれば問題がない。ただし、選挙運動も含む対価になると買収罪に該当する可能性が出てくる。この場合、事前の協議の内容によって、違法かどうかが決まる」と述べました。

そのうえで、「知事とPR会社の間で、LINEやメールで見積もりのようなものを提示しているのであれば、それも証拠になってくる。物的証拠を示したうえで説明することが望ましいと思うし、自分は悪くないということを立証できる可能性もある」と話しています。

一方、代表個人としてだけでなく、会社として関わっていた場合には別の問題が出てくると指摘しています。

代表は記事の中で、2021年から2023年にかけて、兵庫県の有識者会議の委員などに就任したと記しています。

公職選挙法は選挙が行われる自治体と、請負など特別の利益を伴う契約を結んでいる場合は、選挙に関する寄付をしてはならないと定めていて、亀井弁護士は県と会社の契約がこれにあたるのかが焦点だとしています。

そのうえで、代表の会社が無償で選挙運動に関わった場合は、その分の働きが寄付と見なされる可能性があるとして、従業員が関わっているかどうかなども、今後のポイントになると指摘しています。
PR会社代表の記事とは
兵庫県西宮市のPR会社の代表がウェブサイトに記事を投稿したのは、兵庫県知事選挙の3日後の11月20日でした。

内容は再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関するもので、代表ははじめに「広報全般を任せていただいた立場として、まとめを残しておきたいと思います」とした上で、当時の提案資料の一部を公開しています。

「兵庫県知事選挙に向けた広報戦略のご提案」というタイトルの表紙とみられる画像や、「SNS運用方針」というイラスト付きの資料の画像です。

また、現在は削除されていますが、投稿された当初は、10月1日から投票日までを3つの期間に分け、期間ごとのターゲットや配信内容などを一覧表にまとめた「SNS運用フェーズ」という資料の一部も公開されていました。

この資料のあとには、斎藤知事に提案を説明した時の状況について「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」という記述がありましたが、これも現在は削除されています。

現在公開されている記事ではこのほか、プロフィール撮影、コピー・メインビジュアルの一新、SNSアカウント立ち上げ、ポスター・チラシ・選挙公報・政策スライド、それにSNS運用の合わせて5つの項目を立て、それぞれの内容について紹介しています。

このうちSNS運用の項目では、斎藤陣営が公式に情報を発信していた4つのアカウントについて「期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修できるアカウント数はこの4つが限界でした」としています。

また、「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」と説明しています。

さらに、写真や動画の撮影についても「私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました」としています。

そして、選挙を終えた感想として「質・量・スピード全てが求められ、食べる暇も寝る暇もない程でした」としたうえで、「そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです」と記していました。
公職選挙法と総務省の見解
公職選挙法ではインターネットを利用した選挙運動を行った者に、その対価として報酬を支払うことを禁止しています。

総務省はホームページで「一般論として、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、その業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられる」などとしています。

一方、「機械的に候補者へのひぼう中傷を監視する場合、あるいはひぼう中傷の内容を単に否定する書き込みを行う場合には、直ちに買収とはならないものと考えられる」としています。

兵庫県の選挙管理委員会には、PR会社の代表がウェブサイトに投稿した記事を見た人たちから、内容が事実であれば違法ではないかという指摘が複数寄せられているということです。
立民 小川幹事長「想定されてないことが起き 議論する必要」
立憲民主党の小川幹事長は記者会見で「ネットが選挙運動の主役に躍り出つつあり、大手メディアも含めてある種の脅威と感じているのではないか。表現の自由は民主主義の根幹に関わることで、法律による規制やルール化の議論は極めて抑制的であるべきだが、ポスターの掲示枠を売ったり、人を当選させるために立候補して発言権を得るといった、想定されていないことが起きており、議論する必要がある」と述べました。
維新 藤田幹事長「言論空間の規制には抑制的であるべき」
日本維新の会の藤田幹事長は記者団に対し「短い選挙期間中に流布されたデマなどをなかなか打ち消せないもどかしさはあり、対応は考えないといけないが、多くの人に主張を知ってもらえるツールでもある。単純な切り分けはできず、非常に難しいが、SNSなどの言論空間の規制には抑制的であるべきだ」と述べました。
共産 小池書記局長「政党間でよく協議していくべき課題」
共産党の小池書記局長は記者会見で「大原則で言えば、選挙期間中の言論活動への法的な規制には慎重であるべきだが、事実と全く異なる情報が出てきているのが実態で、公職選挙法に違反しているようなやり方もあったのではないかという指摘もされている。選挙期間中のSNSのあり方は政党間でよく協議していくべき課題ではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241126/k10014650231000.html

FB Shingo Futami
November 25, 2024
そこでサイトウは大きな声を出して、「こら、カエデ。この蜘蛛の糸はおれのものだぞ。お前は勝手にSNSをした。下りろ。下りろ。」とわめきました。
その途端でございます。
今まで何ともなかった蜘蛛の糸が、急にサイトウのぶら下っている所から、ぷつりと音を立てて断れました。ですからサイトウもたまりません。
あっと云う間もなく風を切って、こまのようにくるくるまわりながら、見る見る中に暗の底へ、まっさかさまに落ちてしまいました。
後にはただ極楽の蜘蛛の糸が、きらきらと細く光りながら、月も星もない空の中途に、短く垂れているばかりでございます。
御釈迦様は極楽の蓮池のふちに立って、この一部始終をじっと見ていらっしゃいましたが、やがてサイトウが血の池の底へ石のように沈んでしまいますと、悲しそうな御顔をなさりながら、またぶらぶら御歩きになり始めました。
自分ばかり地獄からぬけ出そうとする、サイトウの無慈悲な心が、そうしてその心相当な罰をうけて、元の地獄へ落ちてしまったのが、御釈迦様の御目から見ると、浅間しく思召されたのでございましょう。
https://www.facebook.com/photo?fbid=8806874809399781&set=a.110322432388439

FB Shingo Futami
November 29, 2024
《選挙の公費負担のしくみ》

斉藤知事がメルチュに払った70数万円の件です。

町議選で供託金制度と公費負担制度が導入されて、公費負担のしくみが分かりました。

大変、面倒くさい。

まず、業者と契約を結びます。

契約届出書と確認申請を選挙管理委員会に届けます。

選管から確認書が届き、それと作成証明書とともに業者に送ります。

選挙後、業者は当該の自治体に対して代金を請求し、支払を受けます。

候補者が「まず立て替えて」ということはありません。

ただ公費負担制度を使わず、私費でということはありえます。

しかし、斉藤知事はしどろもどろになったので、よく分からなかったんでしょうね。

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〈Xの投稿〉

斎藤元彦知事の会見。

最後の、フリー菅野完氏の質問

「公費ポスター約70万円をなぜ個人で支払ったのか？」

制作費て、まずは立て替えて支払って後で県や国等に請求するから別に斎藤氏が払ってもおかしくないと思うが。

てか、この菅野氏も含めメディアの態度が酷い…。

https://www.facebook.com/photo/?fbid=8825828380837757&set=a.110322432388439

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2025年1月27日のアップデート

「SNS監修はPR会社に依頼」斎藤知事陣営から連絡 元支援者証言
毎日新聞　2025/1/21

2024年11月の兵庫県知事選を巡り、PR会社社長が報酬を受け取り斎藤元彦知事陣営の広報全般を請け負ったとして、公職選挙法違反容疑で告発された問題で、斎藤氏の元支援者の男性が21日、「SNS（ネット交流サービス）監修はPR会社にお願いした」という陣営広報担当者からの連絡があったと証言した。記者会見で明らかにした。
男性らによると、知事選告示前の10月5日、斎藤氏の動画発信などの手伝いを希望していた上原みなみ神戸市議を斎藤氏や広報担当者に引き合わせた。陣営側はPR会社の女性社長の名を挙げて「動画編集は彼女しかできないから助かる」と言われ、その場で斎藤氏のインタビュー動画を撮影したという。

しかし、広報担当者から男性には同日夜に断りの電話があり、翌6日には上原氏にも「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」という「LINE（ライン）」のメッセージが送られてきた。

取材に対し、上原氏も同様の説明をしている。会見で男性は「斎藤知事は事実関係をきちんと説明するべきだ」と話した。

一連の問題は、女性社長が知事選後、「斎藤氏の広報全般を任せていただいた」とネット上で発信し表面化。大学教授らが12月、「ネットによる選挙運動がPR会社の業務として有償で行われており違法」として斎藤氏を公選法が禁じる買収、社長は被買収の疑いで神戸地検と県警に告発し、受理された。

　斎藤氏の代理人は、ポスターデザイン費など公選法で認められた範囲でPR会社に約70万円を支払ったと主張している。

https://mainichi.jp/articles/20250121/k00/00m/040/316000c

Hyogo gov. campaign team commissioned PR agency to manage social media: ex-supporter

January 27, 2025

KOBE — Reelected Hyogo Gov. Motohiko Saito’s campaign team said that it had commissioned a PR firm to manage social media ahead of the November 2024 gubernatorial election, a former supporter disclosed at a Jan. 21 press conference.

The reported admission follows a complaint alleging Saito violated Japan’s election law by hiring a business to run his campaign’s public relations tasks.

According to the former supporter and other sources, on Oct. 5, 2024, prior to the official election period, Saito and his campaign’s PR team were introduced to Minami Uehara, a Kobe Municipal Assembly member who had expressed interest in assisting Saito’s campaign with video promotions. The campaign reportedly mentioned the president of the PR company by name, saying, “She is the only one who can handle video editing, so this is helpful.” A video interview with Saito was recorded on the spot.

Later that evening, however, the campaign’s PR official informed the former supporter on the phone that their assistance would no longer be needed. Uehara also received a message the following day on the Line messaging app, stating, “We have entrusted a PR company to supervise our social media.”

Uehara corroborated this account in a separate interview. At the press conference, the former supporter stated, “Gov. Saito should clarify the facts surrounding this matter.”

The issue involving Saito’s campaign surfaced when the PR agency president disclosed online after the election that her firm had been “entrusted with all aspects of Gov. Saito’s public relations.”

In December, Kobe Gakuin University professor Hiroshi Kamiwaki and lawyer Nobuo Gohara filed a criminal complaint with the Kobe District Public Prosecutors Office and Hyogo Prefectural Police, alleging that paid social media campaigning by the PR agency violated the Public Offices Election Act. They accused Saito of vote-buying and the PR company president of receiving bribes. The complaint has been accepted by the investigative authorities.

Saito’s legal representative claims that some 700,000 yen (about $4,500) was paid to the PR company for services such as poster design, asserting that these payments were within the scope permitted under the election law.
https://mainichi.jp/english/articles/20250127/p2a/00m/0na/023000c