Johnny’s head apologizes for alleged sexual abuse by late Kitagawa ジャニーズ事務所社長「深くお詫び」 性被害の訴え受け
The president of Johnny & Associates Inc., one of Japan’s most powerful talent agencies, on Sunday issued a video and written apology to those who have alleged sexual abuse by its late founder Johnny Kitagawa, in a rare move for the office.
The apology by Julie Keiko Fujishima, a niece of the scandal-tainted former president of the company, came a month after Kauan Okamoto, a Japanese-Brazilian singer and songwriter, claimed Kitagawa sexually abused him on multiple occasions as a young teen.
“First and foremost, I would like to express my deepest apologies” to those who have asserted they are victims, Fujishima said, adding she was not aware of the actions taken by Kitagawa against talents affiliated with the agency.
Kitagawa was also the subject of numerous allegations of sexual misconduct, with the Japanese weekly magazine Shukan Bunshun publishing in 1999 a series detailing accusations of child abuse and sexual exploitation by several boys he had taken under his wing.
Fujishima said, “I cannot confirm with Johnny Kitagawa, who is the person in question,” but added she is committed to implementing measures to address the needs of the victims.
At a press conference in April, Okamoto said he was abused by Kitagawa about 15 to 20 times between 2012 and 2016 when he was still a member of the agency. He said he knew of at least three others who had gone through similar ordeals.
Kitagawa was one of the most revered figures in Japan’s entertainment industry, propelling numerous groups such as SMAP, Arashi and Hey! Say! JUMP to stardom before his death in 2019.
The allegations surrounding Kitagawa have garnered the spotlight abroad after the BBC aired a documentary in March that included interviews with people besides Okamoto who said they had been sexually abused by the music mogul.
ジャニーズ事務所の元所属タレントの男性などから、4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、ジャニーズ事務所は14日、今の社長が出演する動画を公開し、「被害を訴えられている方々に対し、深くお詫び申し上げます」と述べました。
ジャニーズ事務所は、2019年に亡くなった前社長による性被害を訴える声が相次いでいることについて、14日、藤島ジュリーK.社長が出演する動画を公開しました。
この中で、藤島ジュリー社長は「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりもまず被害を訴えられている方々に対して深くお詫び申し上げます」と述べました。
そして、見解と対応を説明する文書を掲載しました。
この中では、一連の性被害の告発について、ジャニー喜多川前社長が亡くなっていることから個別の告発内容が事実かどうかを判断するのは容易ではないとした上で、「目の前に被害にあったと言われる方々がいらっしゃることを、私たちは大変重く、重く受け止めております」としています。
また、今後の対応として、外部から新しく社外取締役を招いて経営体制を抜本的に見直すほか、カウンセラーや医師などの指導のもと、相談を希望する人のための窓口を今月中に設置するということです。
そして、藤島ジュリー社長自身の経営責任について、当時は取締役だったものの、この問題を積極的に知ろうとしておらず責任があったと認めた上で、今すべきはこの問題から逃げることなく経営改革、社内意識の抜本的改善をやり抜くことだと考えているとしました。
藤島ジュリーK.社長の動画の内容の全文です。
「株式会社ジャニーズ事務所代表取締役社長、藤島ジュリーでございます。この度は、創業者ジャニー喜多川の性加害問題について世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりもまず被害を訴えられている方々に対して深く、深くお詫び申し上げます。そして関係者の方々、ファンの皆様に大きな失望とご不安を与えてしまいましたこと、重ねてお詫び申し上げます。大変遅くなりましたが、各方面よりいただいていたご質問に対して、このあと書面にて回答させていただきます」
専門家「組織全体で再発防止の手立てを」
性暴力被害についての研究や被害者の支援を行っている上智大学の齋藤梓准教授は「組織の態度を明確にするという意味でも、トップがきちんと説明することはとても大事だ。外部の専門家が関わっているということなので、適切な専門家の助言を受けて、適切な対応が進むことを願っている」と話しました。
その上で「きちんと調査をして、その人の人生を長い間、苦しめてきたのであるならば、その環境を作り出した事務所がきちんと事実を認めて、謝罪することが非常に重要だ。中にいる人が安心して活動ができて、応援する人も安心して応援できるようになるために、組織全体で再発防止の手立てをとることや性暴力を許さない姿勢を示し続けることが大事だと思う」と指摘しました。
その他にTwitterへの参考：
Link_https://twitter.com/foo98762897/status/1657408572949671936
しゃぶってる方で草
— foo (@foo98762897) May 13, 2023
https://ja.wikipedia.org/wiki/ジャニー喜多川より：
2023年4月6日号の週刊文春は、元ジュニアで6人目の被害告白が掲載。また合宿所の引き出しにローションなどが入っていたことや、ジャニー氏の性行為によりお尻から血が出ていた元ジュニアを目撃した話も掲載[41]。
2023年4月13日号の週刊文春は、元ジャニーズJr.の岡本カウアンが実名顔出しで登場。中学生の頃、東京での仕事が終わり複数のJr.メンバーとジャニー喜多川の家に泊まることになった。食事を済ませた後にジャニー喜多川が近づいてきて肩を揉まれ「カウアン早く寝なよ」と言われた。この「〇〇早く寝なよ」は今日のターゲットという意味であり、他のJr.にも聞かされていた話だという。言われた側はジャニー喜多川の寝室等、近くで寝ないと翌日機嫌が悪くなるという。そしてカウアンが寝る部屋には3つのベットがあり他のメンバーも寝ていた中、カウアンは性被害を受けた。翌日は何事もなかったかのように挨拶され一緒に仕事先へ向かうことになりエレベーター内で1万円を渡された。また性被害は計15回もあったとして動画の証拠も持っているという[42]。
2023年4月12日、元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏（26、当時は岡本カウアン）がジャニー喜多川に性被害にあったことを日本外国特派員協会で記者会見をした。日本外国特派員協会で記者会見した理由は、週刊文春の取材を受けた際に「日本のメディアでは取り上げないが、外国のメディアならば取り上げてくれるのでは？」と言われたためである。今回の会見では、それまで公開されていなかった、現場の動画も公開された[43]。
2023年4月13日号の週刊文春には、元ジュニアで8人目の被害告白が掲載された。被害を告白したのは2000年代後半にジャニーズJr.として活動し現在は退所している20代後半のD氏で、オーディションでジャニーズに入ったもののバックダンサーしか仕事がなかった。ジャニー喜多川の推しになればもっと仕事がもらえ活躍できると思い、近づくためにジャニー氏のマンションの合鍵を持っているJr.のメンバーの力を借りジャニーのマンションに泊まることができた。その後、2回目にジャニー宅に泊まった際に岡本カウアン氏の性被害の告発と同じようなことをされ、同じく1万円を渡されたという[44]。
このほか、3月29日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および3月30日（木）発売の「週刊文春」では、男性が見た風呂場でお尻から血が出ていた元ジュニア、合宿所の引き出しにローションなどが入っていたこと、6人の被害者の証言で分かったジャニー氏の性加害の実態などについて詳報している。
また「週刊文春」では引き続きジャニーズ事務所と性加害の問題について取材を進めています。情報をお持ちの方はぜひ「文春リークス」まで、お寄せください。
https://bunshun.jp/articles/-/61681?page=2
元ジャニーズJr.の男性らが性被害証言 ジャニーズ事務所「今週末公式にお伝えする」【news23】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481746?display=1&mwplay=1
ジャニーズは男娼クラブ確定。ホストとジャニーズはくそかしっこかの問題。
「「入浴せよ」と言って全身拭いてくれて性関係」… 元アイドルの暴露は事実だった
入力2023.05.15。
Link_https://twitter.com/UngKim2/status/1657934943547424769
ジャニーズ性加害報道、最初は「1965年」 雑誌や書籍の追及はなぜ見過ごされたか
https://www.bengo4.com/c_18/n_15987/
ジャニーズの性加害問題 社長は何も答えていない
毎日新聞 2023/5/16
ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題について、藤島ジュリー景子社長が動画と文書で見解を示した。
だが、肝心な点に関しては「ゼロ回答」に等しい。
先月、元所属タレントが性被害を受けたと記者会見で告発したのがきっかけだ。
動画で藤島社長は、被害を訴えている人や関係者、ファンに謝罪した。しかし、一問一答形式の文書からは、真摯（しんし）に対応する姿勢がうかがえない。
まず、性加害の事実認定について明言を避けている点だ。喜多川氏が故人であることを理由に「『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない」とかわした。
事実関係をあいまいにすることで、勇気を出して声を上げた人たちの告発内容が疑問視されるようなことがあってはならない。
また、公正な調査に欠かせない外部の第三者委員会も設けない。社内調査では限界がある。
「ヒアリングを望まない方々も対象になる可能性が大きい」などと説明する。現役の所属タレントらのプライバシーに配慮するのは当然だが、全容解明に背を向けることは許されない。
実態調査を求めるファンらで作る団体は「事務所がきちんと対応しないがために、臆測が生まれてしまっている」と指摘する。
2004年にはジャニーズ側が週刊文春を名誉毀損（きそん）で訴えた訴訟で、「セクハラに関する記事の重要部分は真実」と認めた高裁判決が最高裁で確定した。
当時取締役の藤島社長は詳細を把握していなかったと説明するが、その責任も第三者によって検証されるべきだ。
性被害は深刻な人権侵害だ。にもかかわらず、被害を訴えた人が逆にバッシングされる例は少なくない。そうした社会の意識を変えることこそが求められている。
多くの人気男性アイドルを抱えるジャニーズは芸能界で大きな影響力を持ってきた。問題にきちんと向き合ってきたのか、メディアも反省を迫られる。
若者の夢を踏みにじることがあってはならない。「性加害は許さない」という認識を社会が共有することが、そのための一歩になる。
https://mainichi.jp/articles/20230516/ddm/005/070/096000c
Editorial: Johnny’s talent agency chief dodges real answers over sexual assault claims
May 16, 2023
Johnny & Associates Inc. President Julie Keiko Fujishima recently released both a video and a written statement regarding sexual assaults of the agency’s young talent by its late founder, Johnny Kitagawa. However, she gave essentially zero answers to the most important questions.
In April, a former member of the company’s talent roster held a press conference to level sexual assault allegations at Kitagawa.
In her video, Fujishima apologized to the alleged victims, those connected to the agency, and to the fans of Johnny’s stable of boy bands. However, the video’s question-and-answer format suggested a less than sincere attitude to the matter.
First, Fujishima dodged stating clearly that Kitagawa had sexually assaulted anyone. The reason she gave was that, as Kitagawa is deceased, “It’s not easy to say in one word whether we recognize it as a ‘fact’ or not.” The claims of those men who had the courage to come forward and speak out must not be called into question by the agency casting ambiguity on the facts.
Furthermore, Johnny & Associates will not set up a third-party investigative committee, which would be indispensable for a fair inquiry. In-house probes have their limitations. To this, Fujishima stated, “It’s highly likely that (third-party inquiries) would cover people who don’t want a hearing.” Although it is natural to consider the privacy of the agency’s current talent, it is unacceptable for the company to turn its back on trying to shed light on all that happened.
One group made up of fans and other interested parties is calling for a probe, and pointed out that “there is speculation exactly because the agency has failed to take proper action.”
In 1999, the Shukan Bunshun weekly magazine ran a weeks-long expose of Kitagawa’s alleged sexual misconduct. Johnny & Associates sued the publication for defamation, but in 2004 Japan’s Supreme Court ruled against the agency, upholding a high court finding that “important parts of the articles on sexual harassment were true.”
Fujishima, who was on the Johnny & Associates board of directors at the time, explained that she had been unaware of what was going on, but her responsibility should also be verified by a third party.
Sexual abuse is a serious violation of human rights. Despite this, there have been many cases of people who have made sexual abuse complaints being attacked. Social attitudes must change.
Johnny’s, the talent agency home to many popular male idols, had and continues to have enormous influence in Japan’s entertainment industry. The media must reflect on whether they have dealt with this grave problem properly.
The dreams of young people must not be trampled upon. The first step toward this is for all society to hold to the common idea that sexual assault will not be tolerated.
【性加害問題】“実態を知ってほしい” ジャニーズ事務所 元所属タレントたちの声
NHK
2023年5月17日
3月、イギリスBBCが、ジャニーズ事務所の元所属タレントが、亡くなったジャニー喜多川氏から性被害を受けていたという番組を発信。その後、被害を訴える声が相次いでいます。
なぜ、この問題を報じてこなかったのか。私たちの取材でもこうした声を複数いただきました。海外メディアによる報道がきっかけで波紋が広がっていることを、私たちは重く受け止めています。
私たちは、元所属タレントや事務所の元スタッフなど、100人を超える関係者に取材を申し込み、被害を受けたという複数の元所属タレントから話を聞くことができました。
「心と体が別々になった･･･」
「自分が出ることで、これから証言してもいいという人が増えるんじゃないか」
取材を受けてくれた理由をこう語ったのは、元所属タレントの二本樹 顕理（にほんぎ・あきまさ）さん（39）です。
芸能界にあこがれ、中学1年生のときジャニーズ事務所に応募した二本樹さん。デビュー前のジュニアとして、日々ダンスなどのレッスンを受けていました。
入所から3か月ほどたったある日、ジャニー喜多川氏から東京・赤坂の高級ホテルに泊まるよう促されたといいます。
二本樹さん：
「夜になったら『消灯時間だ』『ユーたち、もう寝なよ』みたいな、そういう感じの流れになってきますね。寝入るころぐらいになってジャニーさんがベッドの中に入ってきまして、最初は肩をマッサージしたり、体全体を触られるような感じで、足とかをもまれたりする感じですね。そこからだんだんパンツの中に手を入れられて性器を触られるようになったりして、そこから性被害につながっていくような流れです。
そのあとは手で触られたり、そこからオーラルセックスをされました。あとは勃起した性器とかを体にこすりつけられるなど、そういったことがありました」
――どのような心理状況で受け止めていたんですか。
「性経験とかまだなかったので、まずすごく困惑するというか、自分の身に起こっていることがよく理解できない部分と、あと体が硬直してしまって、どうリアクションを取ったらいいか分からないという感じで。最後までもう私がやっていたことといえば、どちらかというと寝たふりですかね。
本当にセルフイメージというか、自分の中が崩れ去っていくような感じで。心と体が別々になるっていうのかな、自分の体に何か起こったことは理解できるけど心がそれについていかないというか。そうした状況だったと思います。
翌日、それで1万円渡されました。『自分ってこれだけの価値のものなのかな』という、そのお金で買い取られたというか、売春みたいだなとも思いましたし、自分の価値をお金で決められたみたいなところはありましたね」
「仕事がなくなってしまうんじゃないか」
それ以降、ドラマへの出演や雑誌の撮影など、仕事が増えていったと感じた二本樹さん。“合宿所”と呼ばれるジャニー喜多川氏の自宅に頻繁に誘われるようになり、10回から15回ほど被害を受けたといいます。
――誰にも相談はできなかったんですよね。
「（ジャニー喜多川氏は）絶対的な存在なんですよね、事務所の中で。『仕事がなくなってしまうんじゃないか』『ここで断ってしまうと事務所にいれなくなるんじゃないか』とか、やっぱり思っていましたね。
自分は純粋に夢を追いかけたくて入所したのに、こういう形でしかのし上がっていけなかったり認めてもらえなかったり、もしかしたらそれが全てではないのかもしれないですけど、そのことに対してはすごくショックでしたね。で、そういう世界に身を置いてる自分もすぐ嫌になってしまいました」
二本樹さんは2年ほどで事務所を退所しました。その後も、当時の記憶に苦しめられてきたといいます。
二本樹さん：
「かなりトラウマが残りましたね。当時のジャニーさんと同じぐらいの年齢の男性を見るとすごく拒絶反応が起こるというか、普通に接することができなくなる状態がしばらく続きました。例えば仕事に就いて、上司の人が50代、60代ぐらいの方だったりすると、妙な恐怖感がその人に対してわいて、もう普通に接することができなくなる。
あるとき、食事をしていたら食事中にその当時の様子とかをちょっと思い出したことがあって、フラッシュバック的に食事を吐きそうになりました。私にとってはそれぐらいインパクトのある衝撃的な体験でした」
性被害は仲間内の“公然の秘密だった”
今回、私たちの取材に対し6人が実際に被害を受けたと告白しました。
その1人、50代の林さん（仮名）は、1980年代後半に事務所に出入りしていました。仲間内で性被害は“公然の秘密だった”といいます。
林さん（仮名）：
「『ユー、お風呂入っちゃいなよ』と言ってお風呂に案内されて。上着を脱がされて、ズボンに手が掛かったときに『自分で脱げます』って言ったんですけど、それから無言でそのままズボンを下ろされました。そのまま全部脱がされて、風呂に入って全身を洗われて。
やっぱり『自分は汚いもんだ』って･･･そういう思いがすごくありましたね」
――周りのジュニアとはどんなふうに話していましたか。
「『きのう来た？』とか『うわ、かわいそう』みたいな。まあ半分、なんですかね、男の子ですし、強がりもあったと思いますけど、だから最初のときは僕も落ち込みましたけど、『来た？来た？』みたいな、そんなノリでしたね」
元少年たちがいま思うこと
被害を訴えた元少年たち。どんな思いを抱えながら、その後の人生を歩んできたのでしょうか。
二本樹 顕理さん：
「声を上げた被害者の方たちの姿も見てきて、でも結局もみ消されてしまっているような印象だったので、仮に声を上げたとしてもどこにも届かないんじゃないかと。
城壁に向かって小石を投げるようなもんなんじゃないかとか、まったくその無駄な努力にしかならなくて消されてしまうんじゃないかとか。それに対してやっぱり声を上げる自信とか、抵抗できる自信がなかったですね」
林さん（仮名）：
「人とは違う人間になっちゃったんだなみたいなというのがいちばん･･･はい。うん。親にも相談できることじゃないですし、すればよかったのかもしれませんが、学校にも友達にも言えないし。こういう被害をなくすためには、一度大きな問題になったほうがいいと思います」
今回、複数の方が苦しい胸の内を語ってくださいました。私たちはこれからも問題に向き合っていきたいと思います。
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pVyKAXLR0P/
Twitterでのコメント：
藤島ジュリー景子氏…『知らなかった』じゃないよ…これまでTVじゃ取り上げられなかったけど週刊誌に載って裁判になったじゃん…
ダムの決壊と同じだね〜
というか、北公次が命がけで本出したの1988年ですよ。
日本中が知ってました、ジャニーさんのやってきたこと。
この時に知りました。You!ヤっちゃいな！の深い意味も・・・
掘られ、しゃぶらされ、耐えに耐えた先に見える桃源郷。
Link_https://twitter.com/ADAMAS_2/status/1658791357874577408
■ジャニーズ事務所の男性職員(某ジャニーズグループの付き人)
・17歳で高校を中退後、芸能界に憧れてジャニー氏を訪ねた男性
・「ジャニーさん、僕を付き人にしてください！」→「YOU、明日からおいで」
・その後ジャニーズの合宿所にて“突き人”と化したジャニー氏にレイプされる
・普段ジャニー氏から買い出しを頼まれていたスキンクリームを肛門に塗られ…(以下略)
Link_https://twitter.com/takigare3/status/1658933944090345473
【文春砲】ジャニーさん、ジュニアだけでなく付き人もレイプしていた…
https://bunshun.jp/articles/-/62896
週刊文春 2023年5月25日号
genre : エンタメ, 芸能
被害男性告白「クリームをお尻のほうに塗ってきて…」ジャニー喜多川氏はスタッフも襲っていた
遂にジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が動画で謝罪をした、創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題。その闇はあまりにも深い。これまで小誌には10人以上の元ジュニアの男性たちが被害を語ってくれたが、今回、新たに告白するのはタレントではなく元スタッフの男性だ。
高校を中退し、付き人になるためにジャニー氏を訪ねる
G氏は1970年代、ジャニーズのあるアイドルグループの付き人として勤務していた。
「16、17の時に高校を中退して、芸能界への憧れで家を飛び出して、付き人になろうとジャニーさんのもとを訪ねました。すると、『ユー、明日からおいで』と、翌日から後援会の置かれている原宿のアパートに住まわせて貰いました」（G氏）
被害に遭ったのは、働き始めて間もない頃。G氏と1、2名が雑魚寝する暗い部屋にジャニー氏が現れ、G氏の布団に入ってきた。ジャニー氏は足のマッサージから始め、手をG氏の股間に持っていき、下着を脱がせて直接、性器を触った。そして……。
「咥えられました。それまでそういう類いの話は聞いていました。（脱がせづらい）海水パンツを穿いたほうがいいとか。でも、まさかタレントではなく、俺のほうにくるとは、と」（同前）
G氏は射精したが、行為はそれで終わらなかった。
G氏はその後、肛門性交を強いられたという。彼が「もしかしたら別のものを塗られたのかもしれないけれど、今でも思い出すのはこのクリームですね」と語るのが、青いラベルが貼られた瓶に入った「noxzema（ノグゼマ）」というスキンクリームだった。というのも、当時、有楽町のニッポン放送のそばにアメリカのファーマシーがあり、G氏はジャニー氏から「このクリーム買ってきて」とたびたび頼まれていたからだ。
ジャニーズ事務所からの回答は
「なんで俺に、という気持ちが強かった。数年間働きましたが、行為は2回。ジャニーさんはそれさえなければ、とっても素晴らしい人でした。レコーディングなど深夜まで働いていると、ケンタッキーのバケツいっぱいに入ったチキンを持ってきてくれたのを覚えています」（同前）
ジャニーズ事務所にG氏が受けた性被害について事実確認を求めたが、締め切りまでに回答は無かった。
このほか、5月17日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および5月18日（木）発売の「週刊文春」では、ジュリー氏の側近が小社との裁判で証言していた内容、新たな元ジュニアの実名・顔出し告白、元ジュニア・杉浦城之氏が明かす回避方法、第三者委員会設置に賛成していた人気タレントなどについて詳報している。
up-date 2023/5/24
芸能ジャーナリストの本多圭さんが日刊現代デジタルに、「NHK『クロ現』ジャニーズ氏特番の裏側」という興味深い記事を書いている。
NHKの担当者から取材協力を求められた本多さんが「番組を制作するにあたって、NHK内部から圧力はないのか」と質問したところ、「あります。どうなるかわかりません。でもなんとか、放送したいんです」と答えたという。
私も、長年にわたってジャニーズ事務所と持ちつ持たれつの関係を続けて来たNHKの音楽芸能番組やドラマ番組のセクションからは、さぞや圧力がかかっただろうと推察していた。
クロ現はそうした圧力に屈せず、第二弾、第三弾を放送して欲しい！
NHK「クロ現」ジャニー氏特番実現の裏側…番組スタッフが漏らした局内の“内部圧力”
日刊ゲンダイDIGITAL5/23
5月17日に放送されたNHK総合「クローズアップ現代」が、反響を呼んでいる。「“誰も助けてくれなかった” 告白・ジャニーズと性加害問題」と題して、ジャニーズ事務所創業者の故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を特集したのだ。
3月7日（日本では18、19日）、英公共放送「BBC」がジャニー氏の所属タレントへの性加害問題のドキュメンタリー番組「J―POPの捕食者 秘められたスキャンダル」を放送。しかし、日本の大手メディアはこの問題をことごとくスルーしたため、BBCの制作担当者は日本のメディアの現状を憂えた。
その後、現状を動かしたのが、元Jr.のカウアン・オカモト氏による「週刊文春」での告発だった。4月12日、カウアン氏が日本外国特派員協会で記者会見を行ったことを受けて、NHKが16時からのニュース番組でようやくジャニー氏の問題を報じた。
「放送直後から、NHKがジャニーさんの性加害について特番を制作するという情報が流れました。その一方で、ジャニーズ事務所のタレントで成り立っている音楽番組やドラマの制作スタッフからの圧力で、その実現は難しいという声もあったんです」（芸能ライター）
今回、筆者にクロ現の番組スタッフからアプローチがあったのは、NHKがカウアン氏の会見をニュースで報じた約1週間後のこと。1997年に出版した「ジャニーズ帝国崩壊」（鹿砦社刊）の版元を通して筆者に取材依頼があり、4月25日に都内で取材を受けた。
■「なんとか、放送したいんです」
同書籍では、ジャニーズ事務所の歴史とカネの流れ、マスコミ戦略、SMAP解散やキムタクの独立の可能性、フォーリーブスの故・北公次さんや豊川誕（64）、数名の元ジャニーズタレントから取材したジャニー氏の性加害など、現在取り沙汰されているテーマについて90年代後半の時点で掘り下げていたため、「クロ現」の番組スタッフからは、「この本でジャニーズ事務所から抗議はなかったんですか」と質問されたが、ジャニーズ事務所からの抗議やクレームは一切なかった。
さらに、「書籍の出版時に、取材した人や取材に応じてくれる芸能関係者はいないか」と聞かれたので、心当たりがある何名かの人物の連絡先を伝えた。
逆に、筆者が「番組を制作するにあたって、NHK内部から圧力はないのか」と質問したところ、「あります。どうなるかわかりません。でもなんとか、放送したいんです」と語っていた。
そのため、筆者はNHKのジャニー氏問題の特番に関して放送自体も含めて、さして期待はしていなかった。
ところが5月17日、クロ現でジャニー氏問題の特番は放送された。しかも、新たな被害者2名を登場させた。
番組最後に桑子真帆アナが、「被害を訴えている方、そして、一人苦しみ続けている方、さらに今現役で活動されている方。すべてが憶測や誹謗中傷で傷つけらることはあってはなりません。私たちはこれからも問題に向き合っていきます」と表明した。
クロ現は、ジャニーズというNHKのタブーに風穴を開けたといっていいかもしれない。これからも腰砕けにならず、ジャニーズの功罪の検証を続けてほしい。
（本多圭／芸能ジャーナリスト）
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nikkangendai/entertainment/nikkangendai-943438
文春オンラインに水島宏明先生が、シャーニーズ性加害問題の論考を書かれている。この問題、性加害の事実の解明、責任の追及ともに、日本の主要メディアが伝えて来なかった問題も、しっかり検証しなければならない！
https://bunshun.jp/articles/-/63073
2023/5/31 up-date
ジャニーズ元所属タレント “ほかに十数人も被害 再発防止を”
2023年5月31日 20時50分 セクハラ問題
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長から性被害を受けたという元所属タレントが立憲民主党の会合に出席し「ほかに十数人から被害を耳にした」と話したうえで、社会全体で再発防止に取り組んでもらいたいと訴えました。
立憲民主党の会合に出席したのは、かつてジャニーズ事務所にタレントとして所属していた二本樹顕理さんです。
二本樹さんは、中学1年生のときに活動を始めて3か月たったころから1年間で10回ほど被害にあったとし「抵抗したら事務所をやめさせられると思い拒絶できなかった」と話しました。
そのうえで「私が所属していた1年半だけで、ほかに十数人から直接、被害を耳にした。第三者が察知して警察に通報するような、子どもたちを守るシステムが必要だ」と述べ、社会全体で再発防止に取り組んでもらいたいと訴えました。
立憲民主党の長妻政務調査会長は「何十年も放っておかれた問題だ。党として法案を提出したので、今国会での成立を期すため、与党と実務者協議を進めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230531/k10014084591000.html
FBのM.S.、2023年6月1日：
男の子は、初期の性衝動の捌け口、特に思春期初期の射精時のシチュエーションで、その後のセクシャリティやフェティシズムにまで影響が及ぶ。上履きやハイヒールを盗むやつなんかは後者の典型例だ。
ジャニー喜多川のやった事は、殺人にも匹敵するほどの卑劣な行為である。
コメント：
T.F.
けっこう昔から、ジャニー喜多川の蛮行は暴露されていたのに、、本人が死んでからのマスコミの報道は卑怯で腐っている。拝金主義者に支配されていて不愉快な社会です。
A.S.
上履きを集めようとハイヒールを集めようと、盗まなきゃいいんだけど、ジャニー喜多川のはレイプだからね。
M.S.
魂の殺人。
社説
ジャニーズが対応策 まずは被害実態の解明を
2023/6/5
性暴力は重大な人権侵害だ。被害の実態解明が先ではないか。
ジャニーズ事務所が、創業者のジャニー喜多川氏による性加害問題で、対応策を発表した。
まず、事務所に所属していたタレントらを対象とする相談窓口を設置した。外部の専門家らが心の問題をケアするという。
また、ガバナンスの改善を目的に前検事総長ら第三者による再発防止特別チームを作る。今年のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）優勝にコーチとして貢献した白井一幸氏ら3人を社外取締役に迎える。
だが、真相を究明しようという姿勢は相変わらず見えてこない。
喜多川氏による性加害疑惑は長年にわたって指摘されてきた。2004年には、週刊誌報道を巡る民事訴訟で「セクハラに関する重要部分は真実」と認める高裁判決が、最高裁で確定した。
にもかかわらず、その後、会社としてどのように対応してきたのかは不透明なままだ。その時点で対策を講じなかったことが被害を拡大させたのだとしたら、企業としての責任は大きい。
先月、10代前半に受けた性被害を記者会見で告白した元所属タレントは「事務所には実際あったことを事実と認め、被害者への謝罪と対応を求めたい」と訴えた。
ジャニーズは喜多川氏が故人であることを理由に性加害があったかどうかを認めようとしない。しかし、心のケアも再発防止も、実態の解明なしには進まないはずだ。
自浄作用には限界がある。やはり、独立した第三者委員会を設け、被害を訴える人らのプライバシーに配慮しながら調査し、結果を公表すべきだ。
芸能界におけるセクハラ、パワハラの告発はジャニーズに限らない。撮影現場や稽古（けいこ）場といった閉鎖的な空間ではハラスメントが起きやすい。フリーランスが多く、監督や演出家に比べて立場が弱いという事情もある。未成年のタレントも少なくない。
米国では多くの州で、エンタメに従事する子どもの健全な発育を守るための法律などがある。
日本でも芸能従事者を保護する法整備を求める動きがある。文化芸術の発展のためにも、ハラスメントを根絶しなければならない。
https://mainichi.jp/articles/20230605/ddm/005/070/013000c
Editorial: Fact-finding top priority over sexual abuse claims against Japan talent mogul
June 5, 2023 (Mainichi Japan)
Japanese major talent agency Johnny & Associates Inc. has unveiled a set of countermeasures after claims of sexual assault by young talent against its founder, Johnny Kitagawa.
Firstly, the agency set up a consultation service for those who have experience belonging to the agency. It is said that external experts will provide care for the victims regarding their psychological issues.
The agency will also launch a special team of third-party individuals to prevent a recurrence, including a former prosecutor general, with the objective of improving the agency’s governance. Kazuyuki Shirai, who as a coach contributed to Japan’s victory in this year’s World Baseball Classic, and two others will serve as external board members.
Yet the agency’s attitude of trying to get to the bottom of the sexual abuse cases still remains to be seen. Sexual violence is a grave human rights violation. Unraveling the actual damage must come first.
Allegations of sexual assaults by Kitagawa have been pointed out for many years. In a civil lawsuit filed over reports by a weekly magazine, the Supreme Court in 2004 finalized a high court ruling that recognized key parts regarding Kitagawa’s sexual harassment in the reports were true.
And yet, it remains unclear how the agency has responded to the matter as a company since then. If the agency’s failure to take action at the time helped further damage to arise, the agency bears grave responsibility as a company.
In a May press conference, a former member of Johnny & Associates opened up about sexual abuse he suffered from Kitagawa in his early teens. “I urge the agency to admit what happened as facts, and offer an apology to victims and take a response for them,” he said.
The agency has refused to acknowledge whether Kitagawa had sexually assaulted the victims on the grounds that the former president passed away. But providing psychological care to victims and preventing a recurrence would not move ahead without clarifying the actual damage.
There are limits to what self-cleansing effects can do. An independent third-party committee should be set up to investigate the facts while paying consideration to the privacy of those claiming sexual damage, and release the investigation results.
In the showbiz industry, complaints about sexual harassment and power harassment are not problems limited to Johnny & Associates. Such harassment tends to occur in closed settings such as filming locations and rehearsal rooms. As many in the industry are freelance workers, they are in a more vulnerable position compared to directors and producers. There are also numerous entertainers who are still minors.
In many U.S. states, there are laws and other rules to protect the sound growth of children engaged in the entertainment industry.
There are also calls in Japan for developing laws to protect performers and entertainers. To help promote Japan’s arts and culture, harassment must be eradicated from the industry.
https://mainichi.jp/english/articles/20230605/p2a/00m/0op/006000c
2023/6/5 up-date
ジャニーズ元所属タレント 児童虐待防止法の改正求め署名提出
2023年6月5日 18時35分 児童虐待
ジャニーズ事務所の前の社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、元所属タレントたちが、子どもの性被害を防ぐため児童虐待防止法の改正を求め、およそ3万9000人分の署名を各党に提出しました。
署名を提出したのは、2019年に亡くなったジャニー喜多川前社長から10代のころに性被害を受けたと訴えているジャニーズ事務所の元所属タレントの3人です。
子どもの性被害を防ぐため児童虐待防止法の改正を求めて、5月26日からインターネット上で署名活動を行い、5日、これまでに集まったおよそ3万9000人分の署名を与野党の6つの政党に提出しました。
この中では、保護者だけでなく経済的・社会的に強い立場の大人による性的な行為も「児童虐待」にあたるとすることや、周囲の人たちに警察への通報を義務づけるよう法改正を求めています。
呼びかけ人の1人でミュージシャンのカウアン・オカモトさんは、「多くの方々が、この性加害問題に向き合ってくれてうれしく思います。過去は戻らないので、未来に向け、子どもたちを守る法律を作ってもらいたい」と話していました。
またダンサーで俳優の橋田康さんは、「ジャニーズ事務所には、霧に包まれている問題を明らかにして向き合うことで新しく生まれ変わり、いい方向で再スタートを切ってもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230605/k10014090521000.html
Ex-Johnny’s performers submit 40,000 signatures seeking Japan anti-child abuse law changes
June 6, 2023
TOKYO — Former members of Japanese talent agency Johnny & Associates Inc. who have come forward accusing its late president Johnny Kitagawa of sexual violence submitted nearly 40,000 signatures to six political parties on June 5 demanding revisions to the country’s anti-child abuse law.
The three former Johnny’s Jr. performers — Yasushi Hashida, 37, Kauan Okamoto, 27, and Akimasa Nihongi, 39 — met with reporters after submitting the signatures to the ruling Liberal Democratic Party, the main opposition Constitutional Democratic Party of Japan and other political parties.
The signature drive, launched by Hashida and others on May 26, had collected 39,326 signatures as of 7 a.m. on June 5.
Hashida told reporters, “While this all started with Mr. Johnny’s sexual abuse allegations, if the law is revised I believe we can pave the way to save children in different situations. I think they heard our voices, and I hope the legal revision will be passed during this Diet session.”
Japanese pop group Arashi member breaks silence on agency’s sex scandal
June 6, 2023
TOKYO (Kyodo) — A member of the Japanese pop idol group Arashi broke his silence Monday over sexual abuse allegations involving the band’s agency Johnny & Associates Inc., urging the company to get to the bottom of the scandal.
“I want the agency to probe exactly what happened without having people concerned speak against their will while protecting their privacy,” Sho Sakurai said, speaking as an anchor during the TV program “news zero.”
Sakurai, 41, who became an anchor on the program in 2006, joined other people related to Johnny & Associates in calling on one of Japan’s most influential entertainment agencies to “ensure this kind of scandal will never happen again.”
Earlier Monday, three former members of the Tokyo-based agency who have alleged sexual abuse by its late founder Johnny Kitagawa submitted a petition with some 40,000 signatures to ruling and opposition parties, asking them to revise the child abuse prevention law to protect minors from similar wrongdoings.
Sakurai also asked the public to be mindful that talking about or handling the issue based on groundless information could hurt some, including those who are now “living new lives” outside the entertainment industry.
“We must avoid having such people get drawn into the allegations. That should take top priority,” he said.
The five-member boy band Arashi has been on hiatus since the end of 2020. Sakurai was an original member of the group, which debuted in 1999.
The allegations that Kitagawa sexually abused teenagers have garnered attention since the BBC aired a documentary in March that included interviews with victims. Kitagawa died in 2019 at the age of 87.
The agency’s president Julie Keiko Fujishima made a public apology last month in connection with the scandal, while stopping short of confirming the claims by former members. Veteran singer Masahiko Kondo, who left the agency in 2021, reportedly urged agency officials to respond to the issue properly.
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2023年5月17日(水)
“誰も助けてくれなかった” 告白・ジャニーズと性加害問題

ジャニーズ事務所の元所属タレントが、亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を相次いで訴えています。今週、藤島ジュリーＫ．社長が公式見解を発表しました。BBCのドキュメンタリーや外国特派員協会での会見後、独自取材を進めてきた取材班。今も自らが受けた被害に苦しんでいるという人、周囲の被害を目撃していたとして沈黙した自分を責める人など、新たな証言の数々が。被害を繰り返さないために何が必要か検証しました。
性被害に関する具体的な証言が含まれます。あらかじめご留意ください。
出演者
松谷 創一郎さん （ジャーナリスト）
齋藤 梓さん （上智大学 准教授）
桑子 真帆 （キャスター）
＜番組の内容＞
“誰も助けてくれなかった” ジャニーズと性加害問題
元所属タレントが告白
報じてこなかったメディア
今後求められることは
見逃し配信はこちら
※放送から1週間はNHKプラスで「見逃し配信」がご覧になれます。
“誰も助けてくれなかった” ジャニーズと性加害問題
桑子 真帆キャスター：
3月、イギリス・BBCが番組を発信したあと被害を訴える声が相次いでいます。なぜ、この問題を報じてこなかったのか。私たちの取材でもこうした声を複数いただきました。海外メディアによる報道がきっかけで波紋が広がっていること、私たちは重く受け止めています。
今回、私たちは元所属タレントや事務所の元スタッフなど100人を超える関係者に取材を申し込みました。
元所属タレントで取材に応じてくれたのは、13人。
この中で被害を受けたという人は、6人。
見聞きしたという人は、4人。
被害を受けたことも見聞きしたこともどちらもなかったと答えた人は、3人でした。
このあと、性被害を訴える方々の声をお伝えします。相当な覚悟を持って話してくださいました。中には、性被害に関する具体的な証言が含まれます。
元所属タレントが告白
4月下旬、取材班のもとに届いた1通のメール。
私自身、ジャニー喜多川氏との経験については、これまで25年近くほとんど誰にも話さずにきました。
取材を引き受けさせていただきます。
届いたメールより一部抜粋
元所属タレントの二本樹顕理さん、39歳です。今は大阪で芸能界とは無縁の生活を送っています。

取材班
「名前も顔も出して答えようと思ったのは、どうしてですか？」
元ジャニーズJr. 二本樹顕理さん
「匿名、顔出ししなかった場合、特定できないからうやむやにされる可能性もある。実際に自分が出ることによって、これから引き続きもっと身元を出してもいい方、証言者も増えるんじゃないかと思って出させていただいた次第です」
芸能界に憧れ、中学1年のとき事務所に応募した二本樹さん。デビュー前のジュニアとして日々、ダンスなどのレッスンを受けていました。入所から3か月程たったある日。ジャニー喜多川氏から、東京・赤坂の高級ホテルに泊まるよう促されたといいます。
二本樹顕理さん
「夜になったら消灯時間になって『もう寝なよ』みたいな。そういう感じの流れになってくる。寝入る頃かなぐらいの時になってジャニーさんがベッドの中に入ってきまして、最初はなんか肩マッサージしたりとか、体全体を触られるような感じで足とか揉まれたりとかする感じですね。そこからだんだんパンツの中に手入れられて、性器を触られるようになったりとか、そこからその性被害に繋がっていくような流れです。そのあとは手で触られたりとか、そこからオーラルセックスされました。あとは、その勃起した性器とかを体にこすりつけられたりとか、そういったことがありました」
取材班
「どんな心理状況だった？」
二本樹顕理さん
「やっぱり性経験とかまだなかったので、まずすごい困惑するというか、自分の身に起こっていることがいまいちよく理解できない部分と、体が硬直してしまって、それに対してどうリアクション取ったらいいかわからない感じ。最後まで私がやっていたことといえば寝たふりですかね。自分の中のセルフイメージが崩れ去っていくような感じで。心と体が別々になるというか。自分の体に何か起こったことは理解できるけど、心がそれについていかない。
翌日、1万円を渡されました。自分ってこれだけの価値のものなのかな。お金で買い取られたというか。売春みたいだなとも思いました。自分の価値をお金で決められたみたい」
それ以降、ドラマへの出演や雑誌の撮影など仕事が増えていったと感じた二本樹さん。“合宿所”と呼ばれるジャニー喜多川氏の自宅に頻繁に誘われるようになり10回から15回程被害を受けたといいます。
取材班
「周りに相談できる大人、例えばマネージャーとか？」
二本樹顕理さん
「大人には言えなかったです。（ジャニー喜多川氏は）絶対的な存在なんですよ、事務所の中で。仕事が無くなってしまうんじゃないか、ここで断ってしまうと。事務所にいられなくなるんじゃないか、そういうのは思っていました。
自分は純粋に夢を追いかけたくて入所したのに、こういう形でしかのし上がっていけなかったり、認めてもらえない。もしかしたらそれが全てではないかもしれないけど、そのことに対してはすごいショックでしたね。そういう世界に身を置いている自分も嫌になってしまいましたし」
二本樹さんは2年程で事務所を退所。その後も当時の記憶に苦しめられてきたといいます。
二本樹顕理さん
「かなりトラウマに残りました。当時のジャニーさんと同じくらいの年齢の男性を見ると拒絶反応が起こる。普通に接することができなくなる状態が続いて、仕事に就いて上司が50代、60代の方だったりすると妙な恐怖感がその人に対してわいて、普通に接することができなくなる。
食事中に当時の様子とか思い出したことがあって、フラッシュバック的に。食事を吐きそうになりましたね。それぐらいのインパクトのある衝撃的な体験でした、私にとって」
今回、私たちの取材に対し、6人が実際に被害を受けたと告白しました。
その1人、50代の林さん（仮名）です。事務所に出入りしていた1980年代後半、仲間内で性被害は“公然の秘密”だったといいます。

元ジャニーズJr. 林さん（仮名）
「『お風呂入っちゃいなよ』と言って、お風呂に案内されて。上着を脱がされてズボンに手がかかった時に『自分で脱げます』と言ったんですけど、無言でそのままズボン下ろされた。全部脱がされ、風呂入って、全身洗われて。自分が汚いとか、そういう思いが。結構、何日間かは悩みましたね」
取材班
「周りのジュニアとはどういう風に話していた？」
林さん
「『きのう来た？』とか『うわ、かわいそう』みたいな。みんな男の子ですし強がりもあったと思うけど。最初のときは僕も落ち込みましたけど、『来た？来た？』そんなノリでしたね」
報じてこなかったメディア
ジャニー喜多川氏から性被害を受けたという、複数の訴え。なぜ見過ごされてきたのか。

実は80年代後半以降、元所属タレントらが書籍で告発。1999年には、週刊文春が10人以上の証言を詳細に伝えるキャンペーン記事を連載しました。これに対し、ジャニーズ事務所側は週刊文春側を名誉毀損で提訴。
東京高裁は、セクハラ行為以外については事務所側の訴えを一部認めた一方、セクハラ行為の記事は、その重要な部分について真実だと証明されたと認定。判決はその後、確定しました。
しかし、NHKなどのメディアが大きく報じることはありませんでした。当時、週刊文春側の代理人を務めた弁護士は、この問題の実態を明らかにする動きが広がらなかったと指摘します。

週刊文春側の代理人(当時) 喜田村洋一弁護士
「報道すべきものは報道していますと自負があれば、それはきっちりすべきだった。それはやってないでしょ、ということでしかない。報道機関として言葉は悪いけれども、怠慢じゃないですかと思った」
ジャニーズ事務所は、性加害を巡る問題をどう捉えているのか。5月14日、社長みずからが初めて見解を公表しました。
知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした。
長らくジャニーズ事務所は、タレントのプロデュースをジャニー喜多川、会社運営の全権をメリー喜多川が担い、この二人だけであらゆることを決定していました。
私自身その異常性に違和感を持つことができなかった
藤島ジュリーK.社長による「各方面から頂戴したご質問への回答」より一部抜粋
事務所の元マネージャーが、匿名を条件に取材に応じました。週刊文春の報道後も問題が社内で共有されることはなかったといいます。
事務所元マネージャー
「（ジャニー喜多川氏とメリー喜多川氏は）雲の上のような人ですね。話しかけられるような方ではないという感じだと思います。ほとんどの社員がそうなんじゃないですか。（問題について）そんなことを知るすべも余裕もないですし、会社として共有されるなんてことは、まずない。
外の人から『そういうの本当なの』と聞かれることはちょくちょくあったと思いますけど、それが本当かどうかということを確認することはないんで。ジュニアから相談を受けてどうしたらいいですかということであれば違ったと思いますけど。考えている余裕がないですから。仕事をこなすので精いっぱいなので」
届くことのなかった少年たちの声。その後も性被害は続いていたと証言する人がいます。週刊文春の報道後に事務所に入所した元ジュニアです。何度も合宿所に泊まっていたという男性。他のジュニアが被害に遭う様子を直接見たり聞いたりしたといいます。

元ジャニーズJr.
「私の場合は、マッサージをそけい部のギリギリまでされたにとどまった。一緒に泊まりに行った仲間たちが別室で個室に呼ばれて被害に遭っていたり、私の横で寝ていた仲間がゴソゴソと夜中何かをされている。翌日『きのうもされちゃった』とか話題になっていた。実際に被害に遭っている人がかわいそうと思うと同時に『自分は無事でよかった』だなんて、今思うとひきょうな考えだったなと思いますね。今もそのときの状況は脳裏に焼き付いています。そのときの感情は忘れられないですね」
被害を訴えた元少年たち。どんな思いを抱えながら、その後の人生を歩んできたのか。
元ジャニーズJr. 二本樹顕理さん
「声をあげた被害者の方たちの姿も見てきて、結局もみ消されてしまっているような印象だったので、仮に声を上げたとしてもどこにも届かないんじゃないかと。城壁に向かって小石を投げるようなものじゃないか。全くその無駄な努力にしかならなくて消されてしまうんじゃないか。それに対して声をあげる自信とか抵抗できる自信がなかった」
元ジャニーズJr. 林さん（仮名）
「人とは違う人間になっちゃったんだなというのが一番。親にも相談できることじゃないですし、すればよかったのかもしれませんが学校で友達にも言えないし。こういう被害をなくすためには一度大きな問題になったほうがいい」
今後求められることは
＜スタジオトーク＞
桑子 真帆キャスター：
今回、複数の方が苦しい胸の内を語ってくださいました。
ただ、みずからの体験について必ずしも声をあげなくてはいけないというわけではありません。自分を否定する必要もありません。ご自身に非はないんだということをお伝えしたいと思います。
ジャニーズ事務所は、5月14日に見解を公表しましたが、こうした内容について回答しています。
ジャニーズ事務所の「見解と対応」
（5月14日公表）
主な項目
◆BBCの報道や告発は事実か
◆性加害を事務所や社長は知らなかったのか
◆再発防止策をどう考えているのか
◆社長の経営責任をどう考えているのか
…など
性加害を事務所や社長は知らなかったのかなどに回答していますが、このうち被害を訴えた告発についてはこのように述べています。
藤島ジュリーK.社長
「当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、個別の告発内容について『事実』と認める、認めないとひと言で言い切ることは容易ではない」
として、事実確認が困難であるとしました。また生前、ジャニー喜多川氏本人は
藤島ジュリーK.社長
「みずからの加害を強く否定していた」
としています。
この問題、どのように考えていけばいいのか。ジャニーズ事務所をはじめとする芸能界、そしてメディアについて20年にわたって取材をしてい松谷創一郎さんに伺っていきます。
今回、事務所に直接問題を指摘していますし、声をあげている方とも接している中で強く感じていることはどういうことですか。

スタジオゲスト
松谷 創一郎さん （ジャーナリスト）
芸能界とメディアについて20年にわたり取材
松谷さん：
今、被害者の方もジャニーズ事務所の方も、さらにファンもかなり動揺をしています。そのことが一番、今はちょっと気がかりではあります。
桑子：
その中でこれから見ていきたいのは、長く見過ごされてきた背景に大きく2つあるのではないかということで、まず事務所の体制があるのではないかと。どういうことでしょうか。
見過ごされてきたのはなぜか？
問題のポイント
◆事務所の体制
◆メディア・社会の状況
松谷さん：
先ほどもちょっとありましたが、以前はジャニー社長とメリー副社長の2人体制で、トップダウンという形でほとんど2人が仕切っていたわけです。非常に風通しがよくなかった。そこは当然のことですが、体制が2019年に変わっているので、それを立て直している中でこの問題が起きたということは言えると思います。
桑子：
当時はかなり限定的な閉鎖的な環境だったということですね。
松谷さん：
そうですね。
桑子：
そして、メディア・社会の状況もあったのではないかと。
松谷さん：
先ほどもありましたが、報道がなかなかされなかったし、今回も民放も含めてNHKもですが、かなり報道に対して抑制的なんです。私はこのことがいちばん大きな問題ではないかというふうにも捉えています。
先ほど「城壁に小石を投げるような」というふうなことがありましたが、特に民放ですが今も抑制的であるということはある種の共犯関係ではないかと考えています。
桑子：
今回、ジャニーズ事務所は被害の訴えを受けて再発防止策を示しています。
再発を防止するために
ジャニーズ事務所の対応
◆ホットライン（匿名相談窓口）の設置
◆保護者同伴の説明会の実施
◆コンプライアンス教育の実施
◆保護者宅からの活動参加
◆コンプライアンス委員会の設置
…5月14日公表 ジャニーズ事務所の「見解と対応」より
ホットラインを設置する、保護者同伴の説明会の実施、コンプライアンス教育の実施などです。
性被害の問題に詳しい上智大学の齋藤梓さんは、こうした対策について一定の評価をした上でこのように指摘をしています。

上智大学 准教授 齋藤梓さん
「ホットラインの設置をして外部の相談窓口をつくりますといっても、中にいる人たちは組織が性暴力とかハラスメント対してどういう姿勢を取るかということが分からないと、外部の窓口にさえ安全に安心して相談するというのはすごく難しい。トップが性暴力とは何か、そしてそれは許されないということを明確にするということが、性暴力の発生しない組織をつくる上では非常に大事」
桑子：
これからどうしていくかを考えるうえで、社会の状況というのも当時どうだったのかというのも考えておかないといけないですね。
松谷さん：
まず、男性の性被害自体を芸能ゴシップのようにして捉えていくという向きが強かったんです。今ここでやっと問題化したということは日本社会がアップデートされているということですけれども、ちゃんとその過去に向き合っていくことが必要だと思います。
桑子：
メディア自身もしっかり向き合って、伝えていくことも求められていると。
松谷さん：
そうですね。私は、各社がちゃんとそれぞれ過去も振り返って検証すべきだと思っています。
また、ジャニーズ事務所はやはり第三者委員会を設置すべきだと思うんです。先ほど齋藤さんもちょっとおっしゃっていましたが、どこまで外部性があるのかが今はまだ分からないし、本当に昔はどうだったのかということを調べないと、またこの問題が日本社会で、あるいは芸能界で繰り返されてしまう可能性があると思うんです。
ですから、今回のことをちゃんと教訓としなければいけない。そして、これを業界全体で考えていかなければいけないと思っています。
桑子：
業界もそうですし、日本という国がどう向き合うかということになりますが、例えば国際的なことを例えに挙げるとどういうことができるでしょうか。
松谷さん：
例えば韓国であれば、政府がちゃんとそういう窓口を今設置をしていまして、韓国で働いている人がSOSを出した時、私がそこに連絡したらちゃんと返ってきたことがあります。
あとアメリカであれば、芸能人同士が組合を作っています。どういうやり方がベターなのか分かりませんが、そういうことを社会全体として議論して考えていかないと、また似たような問題が繰り返されるというリスクが残ります。ですから、そこはちゃんとやっていかなければいけないと思っています。
桑子：
そして、さらに今求められていることがあるとすると、どういうことだと思いますか。
松谷さん：
とにかくみんなで向き合うということですね。スキャンダルでもなく、ちゃんと向き合って考えて、ファンの方々もいろんな思いがあって今動揺しているのだけれども、いったんクールダウンをして落ち着いて、そしてやっぱり目をそらしてはいけない。
自分たちの未来をいかに作っていくかということですから、ここを特にメディアも含めて一生懸命、みんなで議論をして、この問題の落としどころを探っていく必要があるのではないかと思っています。
桑子：
社会の空気を作るのは、一人一人の積み重ねなんだという考え方も大事でしょうか。
松谷さん：
そうですね。それもそうですし、メディアの役割としてはアジェンダセッティング、議題設定をちゃんとするということがとても大切だと思います。
なので、民放の人たち、テレビ朝日、フジテレビは特にそうですが、逃げないでちゃんと扱っていただきたいと思っています。
桑子：
ありがとうございます。NHKでは性被害に対応している全国の相談窓口のうち男性への支援内容をまとめています。
被害を訴えている方、そして1人苦しみ続けている方、さらに今、現役で活動されている方、すべてが臆測やひぼう中傷で傷つけられることはあってはなりません。
私たちは、これからも問題に向き合っていきます。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4781/
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【性加害問題】“実態を知ってほしい” ジャニーズ事務所 元所属タレントたちの声
NHK
2023年5月17日 午後7:06 公開
3月、イギリスBBCが、ジャニーズ事務所の元所属タレントが、亡くなったジャニー喜多川氏から性被害を受けていたという番組を発信。その後、被害を訴える声が相次いでいます。
なぜ、この問題を報じてこなかったのか。私たちの取材でもこうした声を複数いただきました。海外メディアによる報道がきっかけで波紋が広がっていることを、私たちは重く受け止めています。
私たちは、元所属タレントや事務所の元スタッフなど、100人を超える関係者に取材を申し込み、被害を受けたという複数の元所属タレントから話を聞くことができました。
（「クローズアップ現代」取材班）
※この記事には、性被害に関する具体的な証言が含まれます。あらかじめご留意ください。記事の最後には、男性が性被害に遭ったときの相談窓口をまとめた記事へのリンクも掲載しています。
「心と体が別々になった･･･」
「自分が出ることで、これから証言してもいいという人が増えるんじゃないか」
取材を受けてくれた理由をこう語ったのは、元所属タレントの二本樹 顕理（にほんぎ・あきまさ）さん（39）です。
芸能界にあこがれ、中学1年生のときジャニーズ事務所に応募した二本樹さん。デビュー前のジュニアとして、日々ダンスなどのレッスンを受けていました。
入所から3か月ほどたったある日、ジャニー喜多川氏から東京・赤坂の高級ホテルに泊まるよう促されたといいます。
二本樹さん：
「夜になったら『消灯時間だ』『ユーたち、もう寝なよ』みたいな、そういう感じの流れになってきますね。寝入るころぐらいになってジャニーさんがベッドの中に入ってきまして、最初は肩をマッサージしたり、体全体を触られるような感じで、足とかをもまれたりする感じですね。そこからだんだんパンツの中に手を入れられて性器を触られるようになったりして、そこから性被害につながっていくような流れです。
そのあとは手で触られたり、そこからオーラルセックスをされました。あとは勃起した性器とかを体にこすりつけられるなど、そういったことがありました」
――どのような心理状況で受け止めていたんですか。
「性経験とかまだなかったので、まずすごく困惑するというか、自分の身に起こっていることがよく理解できない部分と、あと体が硬直してしまって、どうリアクションを取ったらいいか分からないという感じで。最後までもう私がやっていたことといえば、どちらかというと寝たふりですかね。
本当にセルフイメージというか、自分の中が崩れ去っていくような感じで。心と体が別々になるっていうのかな、自分の体に何か起こったことは理解できるけど心がそれについていかないというか。そうした状況だったと思います。
翌日、それで1万円渡されました。『自分ってこれだけの価値のものなのかな』という、そのお金で買い取られたというか、売春みたいだなとも思いましたし、自分の価値をお金で決められたみたいなところはありましたね」
「仕事がなくなってしまうんじゃないか」
それ以降、ドラマへの出演や雑誌の撮影など、仕事が増えていったと感じた二本樹さん。“合宿所”と呼ばれるジャニー喜多川氏の自宅に頻繁に誘われるようになり、10回から15回ほど被害を受けたといいます。
――誰にも相談はできなかったんですよね。
「（ジャニー喜多川氏は）絶対的な存在なんですよね、事務所の中で。『仕事がなくなってしまうんじゃないか』『ここで断ってしまうと事務所にいれなくなるんじゃないか』とか、やっぱり思っていましたね。
自分は純粋に夢を追いかけたくて入所したのに、こういう形でしかのし上がっていけなかったり認めてもらえなかったり、もしかしたらそれが全てではないのかもしれないですけど、そのことに対してはすごくショックでしたね。で、そういう世界に身を置いてる自分もすぐ嫌になってしまいました」
二本樹さんは2年ほどで事務所を退所しました。その後も、当時の記憶に苦しめられてきたといいます。
二本樹さん：
「かなりトラウマが残りましたね。当時のジャニーさんと同じぐらいの年齢の男性を見るとすごく拒絶反応が起こるというか、普通に接することができなくなる状態がしばらく続きました。例えば仕事に就いて、上司の人が50代、60代ぐらいの方だったりすると、妙な恐怖感がその人に対してわいて、もう普通に接することができなくなる。
あるとき、食事をしていたら食事中にその当時の様子とかをちょっと思い出したことがあって、フラッシュバック的に食事を吐きそうになりました。私にとってはそれぐらいインパクトのある衝撃的な体験でした」
性被害は仲間内の“公然の秘密だった”
今回、私たちの取材に対し6人が実際に被害を受けたと告白しました。
その1人、50代の林さん（仮名）は、1980年代後半に事務所に出入りしていました。仲間内で性被害は“公然の秘密だった”といいます。
林さん（仮名）：
「『ユー、お風呂入っちゃいなよ』と言ってお風呂に案内されて。上着を脱がされて、ズボンに手が掛かったときに『自分で脱げます』って言ったんですけど、それから無言でそのままズボンを下ろされました。そのまま全部脱がされて、風呂に入って全身を洗われて。
やっぱり『自分は汚いもんだ』って･･･そういう思いがすごくありましたね」
――周りのジュニアとはどんなふうに話していましたか。
「『きのう来た？』とか『うわ、かわいそう』みたいな。まあ半分、なんですかね、男の子ですし、強がりもあったと思いますけど、だから最初のときは僕も落ち込みましたけど、『来た？来た？』みたいな、そんなノリでしたね」
元少年たちがいま思うこと
被害を訴えた元少年たち。どんな思いを抱えながら、その後の人生を歩んできたのでしょうか。
二本樹 顕理さん：
「声を上げた被害者の方たちの姿も見てきて、でも結局もみ消されてしまっているような印象だったので、仮に声を上げたとしてもどこにも届かないんじゃないかと。
城壁に向かって小石を投げるようなもんなんじゃないかとか、まったくその無駄な努力にしかならなくて消されてしまうんじゃないかとか。それに対してやっぱり声を上げる自信とか、抵抗できる自信がなかったですね」
林さん（仮名）：
「人とは違う人間になっちゃったんだなみたいなというのがいちばん･･･はい。うん。親にも相談できることじゃないですし、すればよかったのかもしれませんが、学校にも友達にも言えないし。こういう被害をなくすためには、一度大きな問題になったほうがいいと思います」
今回、複数の方が苦しい胸の内を語ってくださいました。私たちはこれからも問題に向き合っていきたいと思います。
男性の性被害 全国の相談窓口
性別や年齢を問わず、望まない性的な行為はすべて性暴力です。
しかし性被害に遭った男性から多く聞かれるのが、「恥ずかしくて誰にも言えなかった」「相談してもむだだと思った」「どこに（誰に）相談してよいのか分からなかった」「男性の性被害を誰も信じないだろうと思った」といった声です。
性暴力の被害に遭った人たちが安心して相談し、適切な支援を受けられるように、すべての都道府県に「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」が設置されています。男性の性被害への対応状況について、こちらの記事にまとめました。
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pVyKAXLR0P/
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ジャニーズ事務所 社外取締役が就任へ 性被害訴え相次ぐ問題で
2023年6月30日 21時39分 児童虐待
ジャニーズ事務所は、前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題を受け、7月1日から社外取締役3人が就任し、経営体制の改善と強化を進めるとしています。
一方、NHKの取材に対し、被害にあったり見聞きしたりしたと証言した元所属タレントは10人を超え、その期間は1980年代から2010年代にわたり、実態解明を求める声があがっています。
ジャニーズ事務所では、2019年に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声を受け先月、再発防止策の策定などのため、法律や性被害などの外部の専門家による特別チームを設置し調査が動き出しています。
7月1日からは、コンプライアンス順守や再発防止策を確実に進めるため、ハラスメントの問題に詳しい弁護士など3人の、社外取締役を初めて置き、経営体制の改善と強化を進めるとしています。
事務所ではこのほか、先月末に、今回の問題で悩んでいる事務所の所属経験者を対象に、プライバシーを保護したうえで心療内科の医師や公認心理師に相談できる窓口を開設しています。
一方、前社長による被害を訴える声はその後も広がっていて、これまでにNHKの取材に応じた元所属タレントのうち、「被害にあった」と証言した人は8人、「被害を見たり聞いたりしたことがある」という人は6人でした。
「被害にあった」という人は、いずれも10代の時に前の社長から性的な行為を受けたとしていて、12歳で被害にあったという証言や10回以上被害を受けたという証言もありました。
訴えのあった時期を見ると、1980年代から2010年代までのおよそ30年間にわたりました。
事務所の経営体制の強化や特別チームの調査が進む中、被害を訴える元所属タレントたちからは「実態を解明したうえで再発防止を進めてほしい」という声が上がっています。
被害語り始めた人 「あったことの真実を伝えたい」
相次ぐ被害を訴える声。
実名で性被害を告白する元所属タレントの姿を見て、20年間しまってきた思いを語り始めた人もいます。
2001年に13歳で事務所に入り、2年間所属した中村一也さん（36）。
現在は車の販売業に携わり、事務所を退所してからおよそ20年間、芸能界とは関わりのない生活をしてきました。
中村さんは15歳だった2002年、人気グループのコンサートへの出演に備えて前社長の自宅に泊まった日に被害にあったと訴えています。
当時のことについて「怖さのほうが大きく、本当に体が言うことを聞かないような感じでした。自己解決するしかなくて人には打ち明けられず、あのときの気持ちは何とことばにしてよいか分からないです」と語りました。
このあと、レッスンに通う気持ちになれなくなり、事務所を退所したといいます。
その中村さんが声を上げようと決意したのはことし4月、元所属タレントのカウアン・オカモトさんが性被害を訴える会見を見たのがきっかけでした。
中村さんは「あれだけ大勢のなかであの事柄を話す勇気に、胸を打たれるものがありました。黙っていられなくなった自分がいたというか、どうしてもやっぱり吐き出したい、あったことの真実を伝えたいと思いました」と振り返りました。
考え抜いた末、実名で語ることを決め、今月20日には、国会で立憲民主党の会合に出席し前社長から性被害を受けたと証言しました。
被害を訴えた中村さんのもとには、ひぼう中傷のメッセージが届くようになったといいますが、応援の声も多く寄せられていると言います。
中村さんは「『いくらもらったの』といったメッセージもありました。それでも自分たちが声をあげることで、少しでも同じような被害にあっている子どもたちの手助けになればと思います。なぜこれだけ公の場に問題が出てこなかったのかという疑問もあり、事務所が知らなかったはずはないと思うので、あったことは認めて謝罪もしてほしい。そのうえで今後の防止対策に真剣に取り組んでほしい」と話しています。
元所属タレントの男性が設置の相談窓口にも被害の訴え
元所属タレントの男性が先月、独自に設置した相談窓口には、被害を訴える相談が相次いで寄せられています。
1998年から7年間「ジャニーズJr.」として活動した、俳優でダンサーの橋田康さんは、13歳の頃に前社長から性被害を受けたと訴えています。
今回の問題を受け橋田さんは、ジャニーズ事務所が設置した相談窓口とは別に、被害者から相談を受け付ける独自の窓口を先月26日に設置していて、これまでに被害に遭ったと訴える相談が相次いで寄せられているということです。
中には、事務所の窓口には相談できないという人や、初めて被害を打ち明けられたという人もいるということで、橋田さんは、それぞれの希望を聞きながら、寄せられた内容や要望を事務所側に伝え、対応を求めていきたいとしています。
橋田さんは「聞いていても、やはり本当に心がえぐられるような内容もある。事務所に直接伝えるのはハードルが高い部分もあると思う。僕自身も声を上げてこの問題を告白することはすごく怖かったので、声を上げられない人たちに、『僕がいるので大丈夫ですよ』という状況を少しでも作りたい」と話していました。
自身は事務所が設けた再発防止のための特別チームの調査にも協力していきたいとしています。
橋田さんは「済んだことだからいいじゃないかとなると、また違った場所で違った環境で同じようなことが繰り返されてしまう。消えかけている過去を1度掘り下げてしっかり向き合わないといけない。メディアもしっかり取り上げて伝えるべきことを伝えて、透明化していくといいと思う。事務所は大切な場所だったので、今のタレントたちが不安や迷いなく輝ける環境にしたい。最後は声をあげてよかったといろんな人たちが思う結果になってほしい」と話していました。
被害の深刻さなど訴える声
NHKの取材に対し、「被害にあった」とか「被害を見聞きした」と証言した人たちからは、被害の深刻さや社会の側の問題を訴える声が寄せられいます。
13歳の時に事務所に入り、活動を始めてまもなく被害にあったという二本樹顕理さんは「自分の中のセルフイメージが崩れ去っていく感じで、かなりトラウマに残りました。前社長と同じくらいの年齢の男性を見ると拒絶反応が起きてしまい、普通に接することができなくなる状態が続いた。食事中に当時の様子を思い出してしまい吐きそうになったこともあり、それぐらい衝撃的な体験だった」と打ち明けました。
1980年代に15歳で被害にあったという元所属タレントの男性は「これまで何人も告発した人がいたのに、相手にされずメディアは取り扱ってくれなかった。結果として、同じ事が何十年も繰り返され被害者を生んだのは、マスコミが報道してこなかったからだと思う」とメディアの対応を批判しました。
問題の余波 政府や与野党の動きにも
ジャニーズ事務所の前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題の余波は、政府や与野党の動きにも広がっています。
問題を受けて政府は関係府省庁による合同会議を新たに設け、今月13日の初会合では、被害者や支援活動に関わる人たちから直接話しを聞くなどして、子どもや若者の性被害を防ぐための具体策を7月半ばをめどにまとめることになりました。
また、性被害を受けたと訴えているジャニーズ事務所の元所属タレントたちは、子どもの性被害を防ぐため児童虐待防止法の改正を求めてこれまでに集めた署名を与野党の政党に提出しています。
一方、今回のジャニーズ事務所に関連した動きとは別に、性犯罪をめぐっては刑法の改正案が可決・成立し、7月中施行されます。
改正案では、同意がない性行為は犯罪になり得ることを明確にし、罪の成立に必要な要件として、これまでの「暴行や脅迫」のほか「恐怖・驚がくさせること」など8つの行為を示しました。
こうした行為で、被害者が同意しない意思を表すことが難しい状態にさせた場合は、罪に問われることになります。
“事務所としてきちんとけじめを”
今回の問題について、性犯罪の被害者支援に取り組む上谷さくら弁護士は「組織の風通しが悪いと問題が潜在化しやすくなるため、社外取締役が外から風を入れることは重要で改善につなげてほしい。また再発防止チームが被害があったことを前提に実態の解明と再発防止策を探ろうとしている姿勢は評価できる。前社長が亡くなっており事実の確定は難しいが、かなり複数の被害が長期間にわたってあったと思われる事案で影響力の大きさからも、事務所としてきちんとけじめをつけなくてはいけない話だ」と話していました。
また、SNS上で被害を訴える元所属タレントにひぼう中傷が相次いでいることについて「性被害が潜在化してしまう原因としてひぼう中傷や周囲の無理解がある。ひぼう中傷により加害者がさらに加害を続けやすくなり、被害者が声をあげづらくなっていることをしっかり認識する必要がある」と警鐘を鳴らしています。
その上で「まずは調査を見守りつつ、そうした性被害があったこと、そしてジャニーズ事務所以外でも起きうることを前提に、どうしたら被害を未然に防止できるのか、被害が起きた場合にどうフォローができるのか、法整備など自分たちにできる対策を考えていくことが重要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014114551000.html
アップデート
ジャニーズ性被害問題 “数百人巻き込まれたか” 国連作業部会
2023年8月4日 21時07分 国連
日本におけるビジネスと人権をめぐる問題を調査するために来日している国連人権理事会の専門家が会見し、ジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題について、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」などとする見解を示しました。
国連人権理事会の作業部会“数百人が巻き込まれた疑惑”
各国の企業活動における人権問題を調べて対応を促す、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、7月24日から初めて日本で調査を行い、最終日のきょう4日、ダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イェオファントン氏が都内で会見しました。
今回の来日では、エンターテインメント業界などの性的虐待や、技能実習生の労働環境や待遇に関する問題、福島第一原子力発電所の除染作業に関する問題などを調査したと説明しました。
このうちジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題について、元タレントや事務所の代表者に聞き取りを行ったとした上で、「事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」という見解を示しました。
その上で「日本のメディアは数十年にもわたりこの不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」と報道機関の責任にも言及したほか、「政府や被害者たちと関係した企業が対策を講じる気配がなかったことは、日本政府が主体となって透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ被害者の実効的救済を確保する必要性を物語っている」と指摘しました。
また、この問題に関する事務所の特別チームによる調査は透明性と正当性に疑問が残り、被害者へのケアも不十分だという報告があるとしました。
そして、「正当かつ透明な苦情処理メカニズムを確保し、調査の際には明確な期限を提示しなければならない。この業界をはじめ、日本の全企業に対し虐待に対処するよう強く促します」と訴えました。
作業部会は、今回の調査結果や日本政府や企業に対する提言や勧告を報告書にまとめ、来年6月に国連人権理事会に提出することにしています。
「ジャニーズ当事者の会」 “僕たちに勇気をくれた印象だ”
国連人権理事会の専門家から実際に聞き取り調査を受けた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の7人の元タレントは、4日の会見の様子を別室で見つめました。
中には、専門家の発言の内容に涙を流す人たちもいました。
その後、7人は会見し、当事者の会の代表を務める平本淳也さんは「正直なところ国連の専門家があそこまで語ってくれると思わず驚いた。僕たちのメッセージがストレートに伝わり、真摯に受け取ってくれたと感じて、会見を見ていて感極まった。僕たちに勇気をくれたという印象だ」と述べました。
また、副代表の石丸志門さんは、「いま声をあげられない人も多くいると思う。この問題は過去に起こった問題ではない。心に病を抱えて生活に苦しんでいる人間がいます。私もそうです。喜んでこの場に来ているわけではない。みんな命を削りながら、ようやくここまでたどりついた。国際社会に見られている状況だと深く認識して頂きたい」と話していました。
二本樹顕理さんは、「この活動を始めたときは一個人の声が届くのか不安もあったが、声を集約すれば大きな声になることを目の当たりにした。国際的な評価が示された中で、ジャニーズ事務所が私たちに対してどのような対応をするのか注視したい」と語りました。
中村一也さんは、「もっと前に今日のようにメディアの皆さんが集まって話を聞いて下さっていたら、被害者は増えていなかったかもしれない。ジャニーズ事務所や政府関係者の皆さんには事実から目を背けずしっかり向かい合ってもらいたい。未来ある若者世代の人権を守ることはジャニーズ事務所だけの問題ではなく、すべての性加害や児童虐待防止につながるので、この問題が二度と黙殺されないよう行動していきたい」と話していました。
そして、アイドルグループ「忍者」のメンバーだった志賀泰伸さんは、「未来ある子どもたちのために、私たちが経験したことをしっかり伝えていくことで透明性を持った社会になり、間違っていることは間違っていると正しい意見をはっきり言える環境を作っていきたい。今後の日本社会が世界に向けて取り組むべき問題もはっきりしてきていると思うので、私たちができることを精いっぱいやっていきたい」と話していました。
元「忍者」メンバーの志賀さん “社会でこの問題と向き合って”
聞き取りを受けた1人で、アイドルグループ「忍者」のメンバーだった志賀泰伸さん（55）は、今回の調査を機に社会でこの問題と向き合って欲しいと話しています。
志賀さんは、1984年にジャニーズ事務所に入所し、22歳だった1990年にアイドルグループ「忍者」のメンバーとしてデビュー。CDをリリースしました。
入所した15歳のころ、事務所のタレントが寝泊まりする東京・原宿の「合宿所」と呼ばれるマンションで、前社長から性被害にあったといいます。
志賀さんは「とにかく恐怖で固まってしまいました。子どもながらに言ってはいけないことだと感じ、誰かに相談したり親に打ち明けたりすることはとてもできませんでした」と語りました。
被害はその後、18歳ごろまで30回から40回にわたって続き、明るかった自分の性格が変化していくのを感じたといいます。
志賀さんは、「気が沈んで、ものがしゃべれなくなることがありました。あるときジャニーさんに『ユー、暗いね。どうしたの』と言われたことがあり、『あなたのせいですよ！』と心の中で叫んだことを今でも忘れません」と当時の心境を語りました。
性被害から逃れるようになった18歳以降も、フラッシュバックに苦しみ体重が10キロ以上減って、点滴や睡眠薬の処方を受けながら仕事をこなす日々だったといいます。
一方、仕事は順調に増え続け、「忍者」のメンバーとしてCDデビューを果たします。
志賀さんは「ファンの人がどんどん増え、紅白歌合戦に出演が決まったときはすごく嬉しかったですが、ひとりで家に帰ると過去のことを思い出して、ファンの人をだましているんじゃないかなとか、自分は汚れた人間じゃないのかなと、常に思っていました」と振り返りました。
25歳で事務所を退所し、現在は会社員として芸能界と関わりのない仕事をしていますが、うつや不眠の症状が続き、薬の処方や定期的なカウンセリングを受けています。
そうした中でことし5月、週刊誌のインタビューで性被害を告白しました。
先に被害を訴えていた元所属タレントたちが「デビューできなかったからだ」「売名行為だ」といったひぼう中傷を受けていると知ったのがきっかけでした。
志賀さんは、「勇気を持って告白した人が数限りない中傷を受けているのを見て、デビューした経験のある者が語ることで、ひぼう中傷を抑止し関心を持ってもらえたらと思いました」と話しています。
今回の調査では、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の一員として、聞き取りを受けました。
志賀さんは「ずっと、言わない方がいい、封じ込めるしかないと思っていましたが、BBCの放送を見て、時代が変わったような気がしました。国連の方に私たちの声が届いたことは非常に嬉しく、感謝しかないです。調査を機に、企業やスポンサーも勇気を持ってこの問題に取り組んで欲しい。未来ある子どもたちが私たちのような経験をして一生背負わなくてすむよう、子どもが守られる社会になってほしいです」と話していました。
識者 “重く受け止めるべき”
国内外の人権問題に詳しい伊藤和子弁護士は、「問題が国際的にも報道され非常に長い期間における性暴力被害について有効な手だてが打たれずに来たということで調査が行われたのだと思う。国連が調査に入る案件は、各国で重要な人権問題だと思われるもので、重く受け止めるべきだ」と指摘しました。
今回の調査結果は来年6月の国連人権理事会に報告書が提出される予定で、伊藤弁護士は、「調査報告書は日本政府に対して出されるだけでなく、国連人権理事会で発表されることになるので、その内容次第では国際社会全体がこの問題に注目していくことになるのではないか」としています。
その上で、「これはジャニーズ事務所単体の問題ではなく、芸能界と深く関わりがあるメディアや広告業界など関連する取り引き機関すべてに関わる問題だ。人権問題を見て見ぬふりをして、取り引きは通常どおりやっていきましょうという姿勢は、国際的には通用しない時代になっている。取り引き先の人権問題でも深刻な問題であれば踏み込んで解決のために努力をしていく姿勢が尽くされなければいけない。今回の調査は試金石になるのではないか」と話していました。
ジャニーズ事務所 “提言受け会見を予定”
ジャニーズ事務所では、前社長による性被害を訴える声が相次いでいることを受けて、ことし5月、法律や性被害などの外部の専門家による特別チームを設置して、再発防止のための調査を進めています。
特別チームは調査の内容を深めるため、事務所を経由することなく、直接、性加害行為についての情報提供を受け付ける専用のオンラインの窓口を7月18日に設置しました。
こうした中、ジャニーズ事務所は、この特別チームから、再発防止の提言を8月末頃に行う見込みだと連絡があったことを、4日夕方、ホームページ上で発表しました。
また、特別チームの提言を受けできるだけ早く、今後の取り組みなどについて記者会見で説明することを予定しているとしています。
このほか、ジャニーズ事務所では、7月1日からコンプライアンスの順守や再発防止策を確実に進めるため、ハラスメントの問題に詳しい弁護士など3人の社外取締役を初めて置き、経営体制の改善と強化を進めています。
国連人権理事会の専門家による会見について、ジャニーズ事務所はNHKの取材に対し、「国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会のご見解を厳粛に受け止め、被害を申告されている方々と真摯に向き合い、丁寧に対話を続けさせて頂きたいと考えております。今後、予定をしております記者会見にて、弊社の取り組みを誠心誠意ご説明させていただく所存でございます」とコメントしました。
「国連人権理事会 作業部会」とは
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、2011年に国連人権理事会で企業の人権尊重に対する責任を盛り込んだ「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持されたことを受けて設置された組織です。
作業部会では、政府や企業が指導原則にもとづき、人権上の義務や責任を果たそうと取り組んでいるか評価するため、人権理事会が任命した専門家を各国に派遣して調査を行います。
調査結果は政府に対する最終的な見解や勧告を含む報告書として作成され、国連人権理事会に提出されることになっています。
例えば2017年のカナダでの調査では先住民族に対する権利侵害などが、2021年のイタリアでの調査では移民の労働問題などの報告がされています。
国連人権理事会の発表によりますと、作業部会による日本での調査は今回が初めてで、派遣された2人の専門家は、7月24日から8日4日まで東京や大阪、福島などを訪れ、自治体や市民団体、企業や業界団体の代表などと会談したということで、来年6月に人権理事会に報告書を提出するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230804/k10014153101000.html
2023/8/4
UN experts say there are hundreds of victims in Johnny’s case
TOKYO — U.N. Human Rights Council experts said Friday their investigations in Japan exposed “deeply alarming” allegations of sexual exploitation and abuse involving hundreds of performers at Japan’s top male talent agency Johnny & Associates Inc. and called for the government to act on behalf of those affected.
The remarks came at a Tokyo press conference as the U.N. Working Group on Business and Human Rights wrapped up its first visit to Japan, during which it held interviews with alleged victims of the agency’s founder Johnny Kitagawa.
Pichamon Yeophantong, a member of the group and a political scientist specializing in human rights and business, said perceived inaction by the government highlighted the need for it to act as “the primary duty bearer to ensure transparent investigations of perpetrators and that victims obtain effective remedies” in the form of an apology or financial redress.
The delegation to Japan comprises Pichamon and the working group’s chairman Damilola Olawuyi. The pair delivered their preliminary observations to journalists at the Japan National Press Club.
In a response issued Friday night, Johnny & Associates said the agency “seriously reflects on the views given and intends to continue to respond faithfully to all individuals coming forward with abuse claims.”
The entertainment company also said an expert panel it established to probe the matter plans to present its findings at the end of the month.
The agency has said that it will take appropriate measures based on proposals from the group which includes a former prosecutor general, a psychiatrist and a practicing clinical psychologist.
The U.N. delegation, however, reported ongoing doubts about the transparency and legitimacy of the investigation.
While the U.N. group said it had met with representatives at the talent agency regarding its system for responding to sexual abuse claims, it did not reveal whether it had received cooperation from Julie Keiko Fujishima, the company’s president.
Referring to Japan’s media and entertainment industry as a whole, Pichamon said the working group “observed deeply troubling issues” and referred to exploitative working conditions and a lack of a clear legal definition of harassment as factors fostering a culture of “impunity for sexual violence and harassment.”
Kitagawa was one of the Japanese entertainment industry’s most powerful figures before his death in 2019. Sexual misconduct claims against him have received renewed scrutiny since a BBC documentary released in March interviewed some alleged victims, with more coming forward after it aired.
The U.N. working group began its 12-day investigations on July 24 at the invitation of the Japanese government, and its itinerary included the capital as well as Osaka, Hokkaido, Aichi and Fukushima prefectures.
Apart from issues relating to the talent agency, the working group also assessed attempts in Japan to identify, prevent and address human rights and environmental infringements caused by business activities. It met with government officials, businesses, lawyers, civil society groups and other stakeholders.
Its full report on the visit is scheduled to be submitted to the Human Rights Council in June 2024.
2024/1/17 up-date:
Men claiming abuse by Japanese boy band mogul Johnny Kitagawa criticize company’s response
January 16, 2024
TOKYO — Members of a group of men who say they were sexually abused as boys by a Japanese entertainment mogul are accusing the company behind the scandal, previously known as Johnny’s, of not being sincere in dealing with the victims.
Shimon Ishimaru, who represents the victims’ group, said many have not yet received compensation. The group has asked to meet with company officials, but that has not happened, he said at a news conference with three other men who said they were victims.
Ishimaru is among hundreds of men who have come forward since last year, alleging they were sexually abused as teens by boy band producer Johnny Kitagawa. Kitagawa, who died in 2019, was never charged and remained powerful in the entertainment industry.
The company finally acknowledged Kitagawa’s long-rumored abuse last year. The company’s chief made a public apology in May. The Japanese government has also pushed for compensation.
The company, which has changed its name from Johnny & Associates to Smile-Up, said Monday it has received requests for compensation from 939 people. Of those, 125 have received compensation, it said in a statement. The company has set up a panel of three former judges to look into the claims.
“We are proceeding with those with whom we have reached an agreement on payments,” it said, while promising to continue with its efforts.
It did not immediately respond to a request for comment on Monday’s news conference.
The victims’ group said it has been approached by dozens of people who had been told by the company that there was not enough evidence to honor their claims. Details were not disclosed.
The company’s production business, known previously as Johnny’s, has continued under a different name, Starto Entertainment.
According to multiple accounts, Kitagawa abused the boys in his Tokyo luxury mansion, as well as other places, such as his car and overseas hotels, while they were performing as Johnny’s dancers and singers. The abuse continued for several decades.
The repercussions of the scandal have spread. In standup comedy, several women have alleged sexual abuse by a famous comic. He has denied the allegations.
The U.N. Working Group on Business and Human Rights, which is investigating the Johnny’s abuse cases, is to issue a report in June, including recommendations for change.
The Associated Press does not usually identify people who say they were sexually assaulted, but Kitagawa’s recent accusers have given their names. Critics say what happened and the silence of Japan’s mainstream media are indicative of how the world’s third largest economy lags in protecting human rights.