にっぽんの公立美術館をめぐる「予言された死」の記録：にっぽん人がいかにして東京国立近代美術館を破壊したか Chronicle of a death foretold regarding a Japanese public art museum: how the Japanese people destroyed their National Museum of Modern Art, Tokyo
なぜ東京国立近代美術館は村上隆「Ko²ちゃん (プロジェクトKo²) 」を購入しなければならないのか？ それは私、亜 真里男がそう言ってるからだ。(12 November 2025)
Why should the National Museum of Modern Art, Tokyo purchase MURAKAMI Takashi’s “Miss Ko² (Project Ko²)”? Because I, Mario A, say so.
https://art-culture.world/art-world/national-museum-of-modern-art-tokyo-murakami-takashi-miss-ko/
私は東京国立近代美術館小松弥生館長の即時解任を要求します！(29 April 2026)
I demand the Immediate Dismissal of the MOMAT Director KOMATSU Yayoi!
https://art-culture.world/art-world/momat-director-komatsu-yayoi-小松弥生館長/
の続き。
各文に番号を振っておきますので、批判的な読者の皆様が「はい」か「いいえ」かを自分で判断できるようになっております。
1. なぜ（国営・国立ではなく）民営にしないのか？ なぜなら、民営の場合、民間から資金が枯渇すれば、その施設は閉鎖されてしまうことになるからだ。
2. にっぽんは世界で最も豊かな国の一つだ。文化庁に対して「予算がない」と主張する政府官僚たちは嘘をついている。
3. 法律は永遠に続くものではなく、いつでも変更できる。にっぽんは女性参政権を導入し、もはや殺戮を繰り返す侍は必要ない。
4. 例えば、国立劇場、国立国会図書館や国立映画アーカイブ、あるいは国立がん研究センターを民営化してはいけない。
5. 文化は公共財であり、国家によって十分に支援されなければならない。
6. 芸術の自由は、芸術活動、表現、普及を国家の検閲から守る、保障された基本的人権である。しかし、人間の尊厳は芸術の自由よりも優先される。
7. ドイツの様々な国立美術館は、主に連邦政府、州政府、地方自治体からの公的資金によって運営されており、予算の90%以上をこれらの資金で賄っている場合が多い。日本も同様の方式を採用すべきだ。
8. ドイツでは、国立美術館への投資は経済的に有益であると考えられている。調査によると、公的資金1ユーロごとに、経済（観光産業を含む）に約1.70ユーロの付加価値が生み出される。資金の約3分の2は、税金や賦課金を通じて間接的に国に還元される。これはにっぽんにも当てはまるかもしれない。
9. ベルリン国立博物館のすべての施設では、18歳未満の入場者は無料で入場できる。ベルリン国立アジア美術館や民族学博物館では、すべての来場者に対し、恒久的に無料となっている。日本もこれに倣うべきだろう。ベルリンの新国立ギャラリー（ノイエ・ナショナルギャラリー）の通常入場料（1日券）は約8ユーロから15ユーロ。日本の消費者にとって、これは為替レート調整ではなく、日本の物価感覚で言えば800円から1,500円に相当する。
10. 東京国立近代美術館を取り壊すか、用途を変更する。同じ場所、あるいは東京の別の場所に、東京国立近代美術館をゼロから再建し、先見性のあるビジョンに基づいて設計する。同様の事例は世界中に数多く存在している。
11. 1年間は、この東京国立近代美術館ではマンガ関連の展示のみを行うべきだ。そうすることで、これが間違った、大衆迎合的なアプローチであることを人々に理解させることができる。同時に、責任者たちのずさんな運営を暴露する必要がある。過去5人の東京国立近代美術館館長と5人の文化庁長官は、複数の公開シンポジウムで報道陣の前で責任を問われなければならない。
12. 直ちに、緊急に：東京国立近代美術館にて、世界各国（イタリア、ドイツ、スイス、フランス、スペイン、ベルギー、オランダ、英国、韓国など）の国立美術館（米国のような私立美術館は除く！！）の館長を招いた公開シンポジウムを複数回開催すること。
13. ドイツの美術館の料金体系は、地元住民と外国人観光客を区別していない。にっぽんも同様の方式を採用すべきだ。
14. …
東京、2026年5月1日
亜 真里男
注意！ATTENTION!
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2026年5月8日のアップデート
1.
太下義之
11h
·
「国立博物館・美術館集収入目標」の件で、公明新聞から取材を受けた内容が記事となっています（5/2付）。
「稼ぐことが目的か」
「実現難しい 押し付け」
「特別展中心主義に課題」
「海外に劣る日本の文化予算」
「社会で担うべき役割議論を」
等が見出しとなっています。
見出しではありませんが、
「ミュージアムの発展を支援する議員連盟を立ち上げるべき」
という意見もちゃんと掲載してくれました。
（コメント欄に、公明党 八千代市議会議員 たかはし 秀行さまが掲載された記事のリンクを貼っておきます）
https://www.facebook.com/photo?fbid=10232408591345396
2.
2026年5月2日
https://www.komei.or.jp/km/yachiyo-takahashi-hideyuki/2026/05/02/国立博物館・美術館は稼ぐことが目的か/
より：
2026/05/02 公明新聞より
文部科学省は２月、国立の博物館や美術館が達成すべき新たな「中期目標」を発表した。自己収入の数値目標を初めて示し、目標を下回った場合は再編の対象とすることを明記。これを受けて各施設を運営する三つの独立行政法人（国立文化財機構、国立美術館、国立科学博物館）は、３月末までに「中期計画」を公表したが、収支を重視する政府の姿勢に対して疑問や不安の声が上がっている。問題の背景や、国立の博物館や美術館が果たすべき役割は何か。東京芸術大学の太下義之客員教授に聞いた。
■＜解説＞
■文科省が収入目標を設定
文科省の中期目標で掲げられた数値目標は、収集・保管や調査研究といった各施設の事業のうち、展示事業に限り設定された。具体的には、展示事業にかかる費用に対して入館料や関連グッズ販売などの自己収入の割合を２０３０年度までに６５％以上、３１～３５年度中に１００％へ引き上げるべきと明記。国費の依存度を下げる方針が打ち出された。
収入の割合が４割を下回るなど「社会的に求められる役割を十分に果たせていない」と判断した場合は「再編」の対象として展示品の見直しを求めるとも示している。
このほか、訪日客らの入館料を割高にする「二重価格」の導入などを求めた。
これを受け、各独法は「中期計画」を策定。いずれも文科省が示した目標に沿う内容となっている【表参照】。
今回の発端は昨年１１月、財務省の財政制度等審議会が新年度の予算編成に向けた意見を取りまとめた際、国立博物館・美術館について「公費収益に対する入場料収入が不十分」と指摘したことなどがある。
■＜インタビュー＞
■東京芸術大学 太下義之・客員教授に聞く
■実現難しい“押し付け”
――今回の文科省の方針に対する受け止めは。
率直に言って強く驚いた。これまでは、同省が独法や各館の館長らとある程度相談しながら「中期目標」を策定し、それを独法が踏襲して「中期計画」とするケースが多かったが、今回は事前のやり取りがなかったようだ。少々乱暴な表現だが、まさに“押し付けられた目標”であり、指標と言ってもいいだろう。
――目標に掲げられた具体的な数字については。
非常に高い目標で、実現可能性に乏しいと言わざるを得ない。各館の展示事業費に占める自己収入の平均的な割合は、現在は５０％程度であり、同省が掲げる６５％までは達成可能かもしれない。しかし、１００％の達成は難しい。そもそも自己収入の割合で１００％をめざすということは、「展示事業に対して国は一切支援しない」と言っているに等しい。もはや、国立の施設である必要性を疑問視する声が上がっても不思議ではない。
収益をとにかく上げることが第一の目標になるなら、各館が今後企画している展覧会をキャンセルし、全てアニメに関する展示を未来永劫行うぐらいのことをすれば、はるかに収益は上がるだろう。しかし、それが国立の博物館や美術館が行うこととして適切かどうかは明白だ。
■鑑賞環境の悪化に懸念
――持続可能な経営を行う上で、自己収入を上げる姿勢は必要との指摘もある。
収益や入館者数が、国立を含むミュージアム全般の経営上の指標として重要なことは当然だ。展示事業の収入を上げる手法としては、理屈上二つある。有料の入館者数を増やすことと、１人当たりの入館料を上げることだ。ただ、大きく成果を上げられるかは懸念がある。
入館者数に関して分かりやすい例で言うと、東京国立近代美術館の展示面積は４５００平方メートル程度で、他の先進国の国立美術館と比較しても桁違いに狭い。こうした手狭な施設が今回の目標のような入館者数を達成することは本当に可能なのか。そもそも、多くの人を呼べるコンテンツがあるのかどうか。仮に実現できても、鑑賞環境が劣悪になることは目に見えている。
単純に入館料を上げれば良いという発想も危険だ。仮に現行の２、３倍に引き上げると、経済的に恵まれない人や若い世代は利用できず、一部の富裕層に限られるといった問題が生じるだろう。
今回示された入館料の「二重価格」については、手段としてあり得るだろう。しかし、現状のコンテンツ力のまま導入するようだと、外国人入館者の満足度が下がることは間違いない。
■「特別展中心主義」に課題
――海外と比較して、日本の博物館・美術館の経営環境はどうか。
日本と海外では大きな違いがある。日本の特徴は「特別展中心主義」。多くの人が施設を訪れるのは、常設展ではなく特別展であるケースが多い。これに対して、フランスのルーブル美術館は、ほとんどが常設展示であり、特別展を行うことはあるものの、常設コレクションの特別展示だ。高額な借用費を支払って海外から展示物を集める日本の手法は世界的に主流とは言えず、それが事業収入の面でも根本的な違いが生じる背景の一つになっている。
――なぜ日本では特別展が主流になっているのか。
スポンサーとなる新聞やテレビ局、一部企業の存在だ。国立博物館・美術館は予算や人員が限られ、海外とのネットワークも十分構築できていない現状があったため、メディアや企業が中心となって費用を肩代わりして特別展を開く構造になった。ただ、博物館・美術館側には常設に相当する部分の収入のみが支払われるだけなので、実は収入はそれほど多くはない。
メディアや企業にとっては当初、社会貢献の色合いが強く、双方にとって“ウィンウィン”の関係だった。ところが、１９９４年に開催された「バーンズ・コレクション展」で、約１０７万人という驚異的な入場者数を記録して以降、文化事業として営利的要素が強まったと言われている。結果、国立博物館・美術館というパブリックなスペースで、企業が営利を上げるために独占するかのような展示が常態化してしまっている。
今回、文科省が示した方針によって図らずも日本の博物館・美術館が直面している実態にも目を向けざるを得ない状況となったが、政府は直視しているのか、甚だ疑問だ。
■海外に劣る日本の文化予算
――海外の施設はどういう環境にあるのか。
つぶさに各国施設の財務構造を比較しているわけではないが、欧州を中心に明らかなのは、国家予算における文化事業に対する支援が非常に手厚いことだ。例えばフランスの文化省の予算は、６０００億～７０００億円ほどに達しており、日本の数倍だ。経済規模（名目ＧＤＰ）がわが国の約半分に満たない韓国でさえ、日本以上の充実した文化予算を充てている。
また、海外では施設に対する寄付文化も根付いている。今回発表した独法の目標で、クラウドファンディングの活用が掲げられているが、海外に比べて段違いにコレクション数が少ない日本において、現状のコンテンツ力でうまく機能するのだろうか。
■社会で担うべき役割 議論を
――国立博物館・美術館が担うべき役割とは何か。
ミュージアムと呼ばれる施設の基本的機能は、文化財の収集・保管・調査・研究を経て、教育や展示を行う中で文化財を後世に継承していくなど多岐にわたる。各分野で大きな課題を抱える中、「展示」だけが焦点化されたところに今回の大きな問題がある。
その半面、この状況をポジティブに捉えるなら、わが国の国立博物館・美術館が社会の中でどのような役割を担っていくべきかといった前向きな議論へつなげていくことが重要なのではないか。
展示だけでなく、収集や保管といった施設の“インフラ”に当たる部分の方がミュージアムにとっては生命線だ。しかし、いずれも極めて脆弱な環境にある。施設の職員が怠けているとか能力がないといった理由ではない。単純に予算も人員規模も小さく、とても手が回らないのが実態だ。こうした点から国の文化事業を問い直してほしい。
その意味で国立博物館・美術館にとって“稼ぐこと”は目的ではないはずだ。政府は文化事業の価値を見直すべきであり、現場の実態を把握した上で政策を立案しなければ将来に禍根を残しかねない。
政治の取り組みも極めて重要だ。私はかねてから、ミュージアムの発展を支援する議員連盟を立ち上げるべきだと訴えている。長年、文化政策をリードしてきた公明党の皆さんに強く期待したい。
おおした・よしゆき １９６２年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒。筑波大学大学院人間総合科学研究科芸術専攻博士後期課程修了。博士（芸術学）。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング首席研究員、同志社大学教授、独立行政法人国立美術館理事などを経て現職。
八千代市議会議員 たかはし秀行
3.
2023.07.15
海外とくらべて少ない人数と予算……日本の美術館を取り巻く現実
文化を支える舞台裏で何が起きているか
大墻 敦 映画監督・桜美林大学教授
https://gendai.media/articles/-/112807
注意！ATTENTION!
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